純資産
連結
- 2016年3月31日
- 284億7900万
- 2017年3月31日 +0.2%
- 285億3582万
- 2018年3月31日 +7.05%
- 305億4763万
個別
- 2016年3月31日
- 274億799万
- 2017年3月31日 +3.19%
- 282億8180万
- 2018年3月31日 +4.08%
- 294億3432万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より11億4百万円増加して130億9千9百万円(前期比 9.2%増)となりました。流動負債は10億4千6百万円増加して92億8千2百万円(前期比 12.7%増)、固定負債は5千8百万円増加して38億1千6百万円(前期比 1.5%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が4億9千6百万円、未払法人税等が3億2千2百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が3千4百万円増加したことなどであります。2018/06/28 13:38
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より20億1千1百万円増加して305億4千7百万円(前期比 7.1%増)となりました。株主資本は10億4千7百万円増加して294億3千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億1千1百万円計上したことと、配当金4億6千5百万円の支払いなどにより、利益剰余金が10億4千6百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が5億1千3百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千3百万円増加したことなどから、9億6千6百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3%から0.3ポイント減少し、69.0%となりました。
(2) 経営成績の分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2018/06/28 13:38
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 13:38 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- その他有価証券2018/06/28 13:38
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/28 13:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 1,208円84銭 1,295円47銭 1株当たり当期純利益金額 51円87銭 65円01銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。