有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経済環境は、欧米や我が国において、ゆるやかな景気回復が続いたものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資の抑制傾向が続いているものの、業績の回復を背景に、全体としては改善の動きが目立つようになってまいりました。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品の拡販や新たなシステムの開発、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
(ⅰ) 電気設計システムの分野
営業面においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の拡販に引き続き注力し、日本のみならず欧米の大手企業において、着実に成果を積み重ねてまいりました。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、欧米の自動車関連・産業機器製造業に向けて販売を強化し、順調に売上を伸ばしてまいりました。
開発面では、比較的小規模な設計環境に適した電気設計システム「CADSTAR」に代わる製品として、最新の技術を駆使した全く新しい設計システム「eCADSTAR」の開発を加速させてまいりました。この製品により、中小規模の設計を行う市場を活性化させ、さらなるシェア拡大を目指してまいります。また、日本とドイツの開発拠点を有機的に連携させ、それぞれの技術力を活かした新しいワイヤハーネスの設計システムの開発にも取り組んでまいりました。
さらに、配電盤などの電気制御機器製造業に向けたビジネスを加速させるため、この市場において多くの顧客を持つ配線設計システムの開発・販売会社を子会社といたしました。
(ⅱ) 設計データマネジメントの分野
エレクトロニクス製造業に向けて、大規模な設計環境にも対応できる豊富な機能を持つ設計データ管理システム「DS-2」や、機能を厳選することで短期間での導入を可能とした「DS-2 Expresso(エクスプレッソ)」のさらなる拡販に努めてまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」に対応したデータ管理システム「DS-E3」を新たに開発いたしました。このシステムは、製品の電装化が複雑かつ大規模に進む中で必要不可欠となっている配線設計データの管理や活用を実現するものであり、多くのお客さまにおいて今後の導入が見込まれます。
(ⅲ) その他の分野
モノづくり企業の技術者不足が深刻化する中で、技術者のスキル向上に注力し、高度な技術者の派遣サービスを拡大させてまいりました。また、クラウドサービスの利用が急速に増加していることから、ネットワークセキュリティ製品やストレージ製品の販売が堅調に推移いたしました。
②当連結会計年度の業績
(連結業績)
以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を上回り過去最高となりました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の売上が堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばしたことによるものです。
また、利益面につきましても、利益率の高い自社製ソフトウェアの売上が伸長したことから、大幅な増益となりました。
(セグメントの業績)
報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・日本
電気設計システムを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから売上高は
172億9百万円(前期比 5.5%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加と原価率の低下などにより15億1千6百万円(前期比 42.4%増)となりました。
・欧州
自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネス設計システムを中心に回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから売上高は53億6千9百万円(前期比 12.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上が伸長したことなどから1億1千2百万円(前期比 53.1%増)となりました。
・米国
基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、クライアントサービスが伸長したことなどから売上高は16億6千6百万円(前期比 11.6%増)となり、営業利益は6千2百万円(前期比 29.5%増)となりました。
・アジア
韓国では基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が伸びましたが、その他地域において大口需要が一巡したことなどから売上高は13億3千2百万円(前期比 0.5%増)となりました。営業利益につきましては、現地通貨ベースの売上高の減少などから3億4千6百万円(前期比 4.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で35億4千7百万円の収入、投資活動で5億9千2百万円、財務活動で5億5千8百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ25億6千2百万円増加し、当連結会計年度末は166億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億4千7百万円(前期比 9億6千万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億9千3百万円(前期比 6億6千1百万円増)の計上、減価償却費6億8千1百万円(前期比 2千8百万円増)、退職給付に係る資産又は負債の増加額6億2千8百万円(前期比 3億2千1百万円増)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億9千2百万円(前期比 3百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億5千3百万円(前期比 5千万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億5千8百万円(前期比 7千6百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額4億6千5百万円(前期と同水準)によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(参考)製品区分別実績は次のとおりであります。
①受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より31億1千6百万円増加して436億4千7百万円(前期比 7.7%増)となりました。流動資産は29億6千1百万円増加して319億6千2百万円(前期比 10.2%増)、固定資産は1億5千5百万円増加して116億8千4百万円(前期比 1.3%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が26億1千5百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が3億9千3百万円増加し、のれんが1億2千9百万円減少したことなどの差引合計であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より11億4百万円増加して130億9千9百万円(前期比 9.2%増)となりました。流動負債は10億4千6百万円増加して92億8千2百万円(前期比 12.7%増)、固定負債は5千8百万円増加して38億1千6百万円(前期比 1.5%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が4億9千6百万円、未払法人税等が3億2千2百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が3千4百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より20億1千1百万円増加して305億4千7百万円(前期比 7.1%増)となりました。株主資本は10億4千7百万円増加して294億3千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億1千1百万円計上したことと、配当金4億6千5百万円の支払いなどにより、利益剰余金が10億4千6百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が5億1千3百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千3百万円増加したことなどから、9億6千6百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3%から0.3ポイント減少し、69.0%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システムの売上が堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システムが順調に販売を伸ばしたことから、売上高は235億8千2百万円(前期比 6.2%増)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、利益率の高い自社製ソフトウェアの売上の増加などにより売上総利益は171億6千8百万円(前期比 8.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は151億4千3百万円(前期比 6.9%増)となり、営業利益は20億2千5百万円(前期比 26.9%増)と、前連結会計年度を大幅に上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、8千9百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取賃貸料が4千7百万円、受取配当金が3千1百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は21億1千4百万円(前期比 34.6%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、2千万円の損失の計上となりました。これは主に、特別利益として保険解約返戻金が3千6百万円、負ののれん発生益が3千5百万円計上されたものの、特別損失として退職給付費用が9千万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は20億9千3百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は15億1千1百万円(前期比 25.3%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は65円01銭(前期は51円87銭)となりました。
なお、セグメントごとの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (セグメントの業績)」を参照願います。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より25億6千2百万円増加して166億9百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「2.事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、国内外の景気は回復してきているものの、米国経済政策への不安感などから、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経済環境は、欧米や我が国において、ゆるやかな景気回復が続いたものの、アジア新興国の景気減速や米国経済政策への懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、一部で設備投資の抑制傾向が続いているものの、業績の回復を背景に、全体としては改善の動きが目立つようになってまいりました。
このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品の拡販や新たなシステムの開発、将来に向けた投資を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。
(ⅰ) 電気設計システムの分野
営業面においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の拡販に引き続き注力し、日本のみならず欧米の大手企業において、着実に成果を積み重ねてまいりました。また、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」につきましては、欧米の自動車関連・産業機器製造業に向けて販売を強化し、順調に売上を伸ばしてまいりました。
開発面では、比較的小規模な設計環境に適した電気設計システム「CADSTAR」に代わる製品として、最新の技術を駆使した全く新しい設計システム「eCADSTAR」の開発を加速させてまいりました。この製品により、中小規模の設計を行う市場を活性化させ、さらなるシェア拡大を目指してまいります。また、日本とドイツの開発拠点を有機的に連携させ、それぞれの技術力を活かした新しいワイヤハーネスの設計システムの開発にも取り組んでまいりました。
さらに、配電盤などの電気制御機器製造業に向けたビジネスを加速させるため、この市場において多くの顧客を持つ配線設計システムの開発・販売会社を子会社といたしました。
(ⅱ) 設計データマネジメントの分野
エレクトロニクス製造業に向けて、大規模な設計環境にも対応できる豊富な機能を持つ設計データ管理システム「DS-2」や、機能を厳選することで短期間での導入を可能とした「DS-2 Expresso(エクスプレッソ)」のさらなる拡販に努めてまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業に向けて、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」に対応したデータ管理システム「DS-E3」を新たに開発いたしました。このシステムは、製品の電装化が複雑かつ大規模に進む中で必要不可欠となっている配線設計データの管理や活用を実現するものであり、多くのお客さまにおいて今後の導入が見込まれます。
(ⅲ) その他の分野
モノづくり企業の技術者不足が深刻化する中で、技術者のスキル向上に注力し、高度な技術者の派遣サービスを拡大させてまいりました。また、クラウドサービスの利用が急速に増加していることから、ネットワークセキュリティ製品やストレージ製品の販売が堅調に推移いたしました。
②当連結会計年度の業績
(連結業績)
| 売上高 | : | 235億8千2百万円 | (前期比 6.2%増) | |
| 経常利益 | : | 21億1千4百万円 | (前期比 34.6%増) | |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | : | 15億1千1百万円 | (前期比 25.3%増) | |
以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は、前期を上回り過去最高となりました。これは、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の売上が堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に販売を伸ばしたことによるものです。
また、利益面につきましても、利益率の高い自社製ソフトウェアの売上が伸長したことから、大幅な増益となりました。
| 基板設計ソリューションの主な製品 | CR-8000 Design Force CR-8000 DFM Center CADSTAR eCADSTAR | CR-5000 Board Designer |
| 回路設計ソリューションの主な製品 | CR-8000 Design Gateway CR-8000 System Planner Architecture Planner E3.series Cabling Designer Harness Designer | CR-5000 System Designer |
| ITソリューションの主な製品 | プリサイト ビジュアル ボム PreSight visual BOM DS-2 エクスプレッソ DS-2 Expresso DS-E3 |
(セグメントの業績)
報告セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
・日本
電気設計システムを中心に基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから売上高は
172億9百万円(前期比 5.5%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加と原価率の低下などにより15億1千6百万円(前期比 42.4%増)となりました。
・欧州
自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネス設計システムを中心に回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に推移したことなどから売上高は53億6千9百万円(前期比 12.6%増)となりました。営業利益につきましては、売上が伸長したことなどから1億1千2百万円(前期比 53.1%増)となりました。
・米国
基板設計ソリューション及び回路設計ソリューションの売上が順調に推移したことや、クライアントサービスが伸長したことなどから売上高は16億6千6百万円(前期比 11.6%増)となり、営業利益は6千2百万円(前期比 29.5%増)となりました。
・アジア
韓国では基板設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が伸びましたが、その他地域において大口需要が一巡したことなどから売上高は13億3千2百万円(前期比 0.5%増)となりました。営業利益につきましては、現地通貨ベースの売上高の減少などから3億4千6百万円(前期比 4.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で35億4千7百万円の収入、投資活動で5億9千2百万円、財務活動で5億5千8百万円の支出となったことから、前連結会計年度末に比べ25億6千2百万円増加し、当連結会計年度末は166億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、35億4千7百万円(前期比 9億6千万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益20億9千3百万円(前期比 6億6千1百万円増)の計上、減価償却費6億8千1百万円(前期比 2千8百万円増)、退職給付に係る資産又は負債の増加額6億2千8百万円(前期比 3億2千1百万円増)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億9千2百万円(前期比 3百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出5億5千3百万円(前期比 5千万円減)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億5千8百万円(前期比 7千6百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額4億6千5百万円(前期と同水準)によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループの売上高は、受注に基づくソフトウェア及びそれに付随するコンサルティングが主体であり、生産高と極めて近似しております。従って、セグメント別生産実績については、有用性が乏しいとの判断から記載を省略しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 日 本 | 16,727,717 | 105.1 | 6,202,639 | 109.7 |
| 欧 州 | 4,578,519 | 113.1 | 1,682,579 | 119.9 |
| 米 国 | 1,623,691 | 93.3 | 1,054,301 | 95.4 |
| ア ジ ア | 1,267,923 | 85.7 | 610,561 | 100.9 |
| 合 計 | 24,197,851 | 104.4 | 9,550,082 | 109.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 日 本 | 16,282,344 | 104.7 |
| 欧 州 | 4,420,846 | 111.5 |
| 米 国 | 1,615,282 | 113.3 |
| ア ジ ア | 1,264,000 | 101.0 |
| 合 計 | 23,582,473 | 106.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
(参考)製品区分別実績は次のとおりであります。
①受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品区分 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 基板設計ソリューション | 3,770,536 | 101.1 | 671,566 | 99.6 |
| 回路設計ソリューション | 4,948,779 | 109.5 | 855,631 | 103.8 |
| ITソリューション | 5,076,399 | 109.5 | 849,428 | 147.7 |
| クライアントサービス | 10,398,198 | 101.0 | 7,173,290 | 107.2 |
| その他 | 3,937 | 50.4 | 165 | - |
| 合計 | 24,197,851 | 104.4 | 9,550,082 | 109.0 |
(注)金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品区分 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 基板設計ソリューション | 3,772,334 | 102.0 |
| 回路設計ソリューション | 4,947,766 | 110.0 |
| ITソリューション | 4,799,749 | 102.1 |
| クライアントサービス | 10,058,851 | 108.3 |
| その他 | 3,771 | 48.3 |
| 合計 | 23,582,473 | 106.2 |
(注)上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析等の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より31億1千6百万円増加して436億4千7百万円(前期比 7.7%増)となりました。流動資産は29億6千1百万円増加して319億6千2百万円(前期比 10.2%増)、固定資産は1億5千5百万円増加して116億8千4百万円(前期比 1.3%増)となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が26億1千5百万円増加したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が3億9千3百万円増加し、のれんが1億2千9百万円減少したことなどの差引合計であります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より11億4百万円増加して130億9千9百万円(前期比 9.2%増)となりました。流動負債は10億4千6百万円増加して92億8千2百万円(前期比 12.7%増)、固定負債は5千8百万円増加して38億1千6百万円(前期比 1.5%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が4億9千6百万円、未払法人税等が3億2千2百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が3千4百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より20億1千1百万円増加して305億4千7百万円(前期比 7.1%増)となりました。株主資本は10億4千7百万円増加して294億3千5百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を15億1千1百万円計上したことと、配当金4億6千5百万円の支払いなどにより、利益剰余金が10億4千6百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、退職給付に係る調整累計額が5億1千3百万円、その他有価証券評価差額金が2億7千3百万円増加したことなどから、9億6千6百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.3%から0.3ポイント減少し、69.0%となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績につきましては、主力の電気設計システムの売上が堅調に推移したことや、ワイヤハーネスの設計システムが順調に販売を伸ばしたことから、売上高は235億8千2百万円(前期比 6.2%増)となり、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、利益率の高い自社製ソフトウェアの売上の増加などにより売上総利益は171億6千8百万円(前期比 8.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は151億4千3百万円(前期比 6.9%増)となり、営業利益は20億2千5百万円(前期比 26.9%増)と、前連結会計年度を大幅に上回りました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、8千9百万円の収益の計上となりました。これは主に、営業外収益として受取賃貸料が4千7百万円、受取配当金が3千1百万円計上されたことなどによります。
以上の結果、経常利益は21億1千4百万円(前期比 34.6%増)となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、2千万円の損失の計上となりました。これは主に、特別利益として保険解約返戻金が3千6百万円、負ののれん発生益が3千5百万円計上されたものの、特別損失として退職給付費用が9千万円計上されたことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は20億9千3百万円となり、法人税等と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は15億1千1百万円(前期比 25.3%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は65円01銭(前期は51円87銭)となりました。
なお、セグメントごとの分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (セグメントの業績)」を参照願います。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における当社グループの資金(連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末より25億6千2百万円増加して166億9百万円となり、当社グループの流動性は、十分な水準にあると考えられます。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連・産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては、「2.事業等のリスク」を参照願います。
(5) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、国内外の景気は回復してきているものの、米国経済政策への不安感などから、先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの抱える困難な課題に真正面から取り組み、お客さまのモノづくりに貢献する革新的なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
