純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の財務諸表は、売上高は14,033千円増加し、売上原価は3,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,040千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,557千円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.11円増加し、1株当たり当期純利益は0.43円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2022/06/29 14:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

、固定負債は16億6千8百万円減少して40億7百万円(前期比 29.4%減)となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が20億2千8百万円、前受金が16億7千2百万円増加したことなどであります。固定負債の減少の主な要因は、その他が繰延税金負債の減少により10億1千4百万円減少したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より2億2千5百万円減少して386億1千6百万円(前期比 0.6%減)となりました。株主資本は22億3千6百万円増加して366億1千3百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を30億2百万円計上したことと、配当金7億2千万円の支払いとの差し引きなどで、利益剰余金が22億3千7百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が30億4千6百万円減少したことなどから、25億3百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.4%から2.7ポイント減少し、64.7%となりました。
(2) 経営成績の分析

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 14:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用しております。

2022/06/29 14:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,656円21銭	1,644円76銭
1株当たり当期純利益金額	91円92銭	129円16銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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