固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 147億7829万
- 2026年3月31日 +4.92%
- 155億501万
個別
- 2025年3月31日
- 169億6704万
- 2026年3月31日 -4.41%
- 162億1871万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/06/19 11:04
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/19 11:04
有形固定資産
車両運搬具であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~60年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/06/19 11:04 - #4 固定資産処分損の注記(連結)
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 11:04前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)工具、器具及び備品 3,165千円 10,803千円 建物及び構築物 3千円 2,887千円 その他 -千円 546千円 計 3,168千円 14,236千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 11:04前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)機械装置及び運搬具 5,089千円 3,548千円 工具、器具及び備品 318千円 440千円 計 5,408千円 3,988千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産 (単位:千円)2026/06/19 11:04
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/19 11:04
(単位:千円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/19 11:04
投資活動の結果使用した資金は、7億5千7百万円(前期は10億7千6百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億1千7百万円(前期比 1億2千2百万円増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 11:04
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品……………………最終仕入原価法2026/06/19 11:04
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)