有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査、内部監査及び会計監査の状況
各監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査、ヒアリング等を通じて厳正な監査を行っております。監査役会における主な検討事項は、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。また、常勤監査役は監査業務全般の中心となり、取締役及び従業員等からの報告や内部監査室及び会計監査人との連携などにより会社の状況を把握して監査役会に報告しております。なお、監査役半田高史は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を合計13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	出席状況	備 考
和田 扶佐夫	全13回中13回
尾崎 靖	全12回中12回	2020年3月22日の退任までの期間における出席状況となります。
半田 高史	全13回中13回
舘 彰男	―	2020年3月24日の就任以降の期間において、監査役会の開催はありませんでした。

当社は、内部監査部門として、社長直属の監査室(1名)を設置しております。監査室は、監査計画書に定める監査方針に基づき、会計、業務等に対する内部監査を定期的に実施しております。内部監査の結果は監査役に報告、説明されるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ適正な監査の実施に努めております。
また、当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、33年間継続して、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士(指定有限責任社員・業務執行社員)は古山和則、川口靖仁であり、同監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他6名であります。会計監査人の監査結果は、監査役会において、会計監査人より報告、説明され、リスク状況や今後の課題等について検討、質疑応答がなされるほか、随時、意見交換、討議を実施するなど、監査役と相互に連携を図りつつ、適正な監査の実施に努めております。
監査法人の選定、解任又は不再任の方針につきましては、会計監査人である監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき株主総会の会議の目的とすることとしております。このような方針の下、監査役及び監査役会は監査法人の評価を実施し、当社の会計監査人としての役割を充分に果たせることを確認のうえ、これを理由として監査法人を選定しております。
②監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	39,000	-	39,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	39,000	-	39,000	-

当社及び連結子会社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	21,843	30,585	20,220	28,332
計	21,843	30,585	20,220	28,332

当社における非監査業務の内容につきましては、該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容につきまして、主なものは税務コンサルティングであります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等を勘案した上で監査報酬を定めております。監査役会におきましても、監査公認会計士等の監査体制、監査日数、監査の内容等に基づき協議を行い、会社法第399条第1項の同意をしております。