有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、1株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。
(3) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まっていくものと思われます。その一方で、AIの進歩や仮想空間を活用したモノづくりが提唱されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、既存の製品群やサービスにとらわれず、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。
このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 主力製品の機能拡充と新製品の開発加速
既存の主力製品においては、お客さまのニーズを的確にとらえ、さらなる操作性の向上やAIをはじめとする先進技術の活用などの機能拡充により、製品をさらに進化させ、それぞれの分野において当社製品が事実上の標準システムとなることを目指して拡販に注力してまいります。
また、当社グループが長年モノづくりの現場で培った技術やノウハウを駆使し、新製品の開発をより一層加速させ、世界のお客さまに向けて付加価値の高いソリューションを販売してまいります。
② モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への当社グループの取り組み
モノづくりの大規模化・複雑化により、設計・製造プロセス改革が重要な課題となる中で、当社グループは、従来の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまの直面する課題に迅速に対応できる体制を整え、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への支援を推し進めてまいります。
また、MBSEやデジタルツインと呼ばれる仮想空間を使った最新の開発手法についても、当社グループがこの分野をリードできるよう、必要に応じて外部の技術や知見も取り込むことにより、世界のモノづくり企業に向けた提案活動をより一層強化してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。