有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
従来より、不動産の賃貸料収入は「営業外収益」の「受取賃貸料」とし、対応する維持管理費用は「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、連結子会社と当社で共同利用している不動産にかかる当該費用につきましては、重要性の観点から一括して「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりました。
当事業年度より、連結子会社の利用割合が増加したことから、当社の営業活動による成果を適切に表示するため、当該連結子会社にかかる費用負担分を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「販売費及び一般管理費」に含まれる「不動産賃貸原価」は74,432千円であります。
(損益計算書)
従来より、不動産の賃貸料収入は「営業外収益」の「受取賃貸料」とし、対応する維持管理費用は「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に計上しておりましたが、連結子会社と当社で共同利用している不動産にかかる当該費用につきましては、重要性の観点から一括して「販売費及び一般管理費」に含めて計上しておりました。
当事業年度より、連結子会社の利用割合が増加したことから、当社の営業活動による成果を適切に表示するため、当該連結子会社にかかる費用負担分を「販売費及び一般管理費」から「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に組替えております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「販売費及び一般管理費」に含まれる「不動産賃貸原価」は74,432千円であります。