有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	18,969,942	4,674,988	1,728,838	1,413,498	26,787,267	-	26,787,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,127,051	928,563	44,127	89,080	2,188,822	△2,188,822	-
計	20,096,994	5,603,552	1,772,965	1,502,578	28,976,090	△2,188,822	26,787,267
セグメント利益	2,336,295	232,083	84,639	387,641	3,040,660	9,515	3,050,176
セグメント資産	20,171,981	5,909,217	1,094,188	1,457,676	28,633,063	18,557,903	47,190,967
その他の項目
減価償却費	545,059	101,806	15,503	6,399	668,769	-	668,769
のれんの償却額	29,806	101,172	26,396	-	157,376	-	157,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	343,733	124,903	12,440	4,663	485,741	-	485,741

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去9,515千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,201,398千円と全社資産の金額22,759,302千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	日本	欧州	米国	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	21,228,330	4,654,408	2,063,016	1,350,598	29,296,353	-	29,296,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,070,003	952,423	56,555	96,780	2,175,763	△2,175,763	-
計	22,298,334	5,606,831	2,119,571	1,447,378	31,472,116	△2,175,763	29,296,353
セグメント利益	2,656,588	240,028	115,655	372,433	3,384,706	6,535	3,391,241
セグメント資産	22,839,235	6,161,296	1,496,278	1,653,481	32,150,291	19,295,601	51,445,892
その他の項目
減価償却費	544,439	106,321	17,407	25,956	694,125	-	694,125
のれんの償却額	94,858	98,605	25,880	-	219,344	-	219,344
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	608,520	107,809	8,060	7,244	731,634	-	731,634

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,535千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,870,157千円と全社資産の金額24,165,758千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:千円)

日本	欧州	その他	合計
18,840,808	4,630,411	3,316,047	26,787,267

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 (単位:千円)

日本	英国	欧州(英国除く)	その他	合計
5,395,148	654,004	168,419	27,239	6,244,812

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)生産、受注及び販売の実績」を参照願います。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高 (単位:千円)

日本	欧州	その他	合計
20,558,344	4,622,486	4,115,522	29,296,353

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
(1) 欧 州 … 英国・ドイツ・フランス
(2) その他 … 米国・韓国・シンガポール・中国
(2) 有形固定資産 (単位:千円)

日本	英国	欧州(英国除く)	その他	合計
5,411,023	734,253	156,889	74,489	6,376,656

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:千円)
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	29,806	101,172	26,396	-	157,376	-	157,376
当期末残高	37,258	415,206	39,623	-	492,088	-	492,088

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:千円)
	日本	欧州	米国	アジア	計	調整額	合計
当期償却額	94,858	98,605	25,880	-	219,344	-	219,344
当期末残高	595,658	305,168	12,950	-	913,777	-	913,777

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。