有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度
ズケン・バイテックInc.の買収に関するのれん	432,188

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収により計上したのれんは、その効果の発現する期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、親会社の財務諸表において、関係会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額を下回った場合には、関係会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額との差額を、のれん未償却残高に達するまで控除し、控除額はのれん償却額として認識されます。
当社は、当連結会計年度においてズケン・バイテックInc.の買収により生じたのれんに対して減損の兆候を認識しておりません。また、財務諸表においてズケン・バイテックInc.に対する投資の評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産額に超過収益力を反映した額を実質価額とし、取得原価と実質価額とを比較することにより、評価損計上の要否を判定しており、同社への投資は実質価額が著しく低下していないと判断し、評価損を認識せず、関係会社株式の簿価を減損処理したことによるのれん償却額を認識しておりません。
実質価額の算定に考慮される超過収益力は事業計画を基礎としており、買収に伴い期待される新規受注の獲得見込みを含む将来の販売予測を主要な仮定として織り込んでいます。
上記の仮定には高い不確実性を伴い、超過収益力の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。