日本アビオニクス（6946）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間

β版IRBANKでは、四半期業績・決算の進捗がさらに詳しく見られる無料期間延長中無料でβ版をはじめる登録すると永久30%OFFと米株版の先行利用も付きます

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億2100万
2014年6月30日 +12.06%: 9億2000万
2014年9月30日 +6.41%: 9億7900万
2014年12月31日 +6.03%: 10億3800万
2015年3月31日 +76.49%: 18億3200万
2015年6月30日 +3.98%: 19億500万
2015年9月30日 +3.57%: 19億7300万
2015年12月31日 +3.7%: 20億4600万
2016年3月31日 -10.31%: 18億3500万
2016年6月30日 +1.47%: 18億6200万
2016年9月30日 +0.97%: 18億8000万
2016年12月31日 +1.22%: 19億300万
2017年3月31日 +10.88%: 21億1000万
2017年6月30日 +1.09%: 21億3300万
2017年9月30日 +1.13%: 21億5700万
2017年12月31日 +1.11%: 21億8100万
2018年3月31日 +10.32%: 24億600万
2018年6月30日 +1.21%: 24億3500万
2018年9月30日 +1.11%: 24億6200万
2018年12月31日 +1.1%: 24億8900万
2019年3月31日 +5.58%: 26億2800万
2019年6月30日 +1.14%: 26億5800万
2019年9月30日 +1.09%: 26億8700万
2019年12月31日 +4.39%: 28億500万
2020年3月31日 -5.42%: 26億5300万
2020年6月30日 +1.13%: 26億8300万
2020年9月30日 +1.12%: 27億1300万
2020年12月31日 +1.03%: 27億4100万
2021年3月31日 +18.97%: 32億6100万
2021年6月30日 -43.02%: 18億5800万
2021年9月30日 +1.18%: 18億8000万
2021年12月31日 +1.12%: 19億100万
2022年3月31日 +16.62%: 22億1700万
2022年6月30日 +1.26%: 22億4500万
2022年9月30日 +1.02%: 22億6800万
2022年12月31日 +0.97%: 22億9000万
2023年3月31日 -17.51%: 18億8900万
2023年6月30日 +1.01%: 19億800万
2023年9月30日 +1%: 19億2700万
2023年12月31日 +0.93%: 19億4500万
2024年3月31日 +21.9%: 23億7100万
2024年6月30日 +0.89%: 23億9200万
2024年9月30日 +0.88%: 24億1300万
2024年12月31日 +0.87%: 24億3400万
2025年3月31日 -7.72%: 22億4600万
2025年6月30日 +0.89%: 22億6600万
2025年9月30日 +0.88%: 22億8600万
2025年12月31日 +0.87%: 23億600万
2026年3月31日 +27.19%: 29億3300万
2026年6月30日 +0.51%: 29億4800万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△706	△922
その他	△18	△24

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/18 15:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ82億4百万円増加し、275億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ9億58百万円増加し、85億32百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
(b)負債

2026/06/18 15:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/18 15:59