純資産
連結
- 2017年3月31日
- 81億8300万
- 2018年3月31日 +9.75%
- 89億8100万
- 2019年3月31日 +0.53%
- 90億2900万
個別
- 2017年3月31日
- 69億1500万
- 2018年3月31日 -0.95%
- 68億4900万
- 2019年3月31日 +18.83%
- 81億3900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/06/25 16:42
再評価の方法 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- ※6 コミットメントライン契約には、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。2019/06/25 16:42
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。2019/06/25 16:42
なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(a)資産 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 決算期末日の市場価格等に基づく時価法2019/06/25 16:42
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/06/25 16:42
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/25 16:42 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/06/25 16:42
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。2019/06/25 16:42
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。なお、借入金のうち、コミットメントライン契約については、契約期間中において純資産、連結営業利益等を一定の水準に維持すること等の財務上の特約等が定められております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2018年4月1日2019/06/25 16:42
至 2019年3月31日) (注)1.当社は2017年10月1日付で、普通株式につき10株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。1株当たり純資産 2,365円75銭 1株当たり当期純利益 214円87銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 163円04銭 1株当たり純資産 2,383円05銭 1株当たり当期純利益 7円83銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 5円68銭
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。