繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 16:32

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 16:32

#3 事業等のリスク

当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、当社が締結している借入金契約の一部には、財務上の特約が付されているものもあり、当該特約に抵触した場合には、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産について
当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/24 16:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	987百万円		925百万円
繰延税金負債合計	△565		△553
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△284		△246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 16:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,035百万円		981百万円
繰延税金負債合計	△807		△813
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△511		△492

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/24 16:32

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社企業グループは、原価改善及び諸経費削減に努めるとともに赤外線機器の需要増加に対応するため体制強化をはかりました。
この結果、連結売上高は前連結会計年度比6億54百万円減少の168億5百万円(前期比3.8%減)となりましたが、連結損益は原価改善及び諸経費削減に努めたことから、営業損益は前期比1億53百万円改善の83百万円の利益、経常損益は前期比1億81百万円改善の25百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は事業終息した山梨アビオニクス株式会社(2018年10月1日付で当社が吸収合併)の敷地の一部の東海旅客鉄道株式会社(JR東海)への譲渡に係わる特別損益と、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う繰延税金資産の取崩し等による法人税等調整額の計上があったものの、当連結会計年度はこれらが減少し、営業損益及び経常損益の改善等により前期比54百万円改善の76百万円の利益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案して、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式のいずれについても無配とさせていただきました。

2020/06/24 16:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 16:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 16:32