未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	336百万円	295百万円
税務上の繰越欠損金(注)	0	-

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は前連結会計年度末に比べ81億8百万円増加し、168億33百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91億円減少し、31億39百万円となりました。これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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