有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年6月21日開催の第74期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において、次のとおり取締役(監査等委員である取締役除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。
業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。 業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。非業務執行取締役の月額報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。さらに、取締役(監査等委員である取締役除く。)に対しては、各取締役の役位及び職責に応じて、譲渡制限付株式報酬を付与しております。
なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

指 標	2025年3月期	2026年3月期
受注高(百万円)	27,438	38,562
売上高(百万円)	20,122	29,194
営業損益(百万円)	2,796	5,515

これらの取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。取締役会は、当該手続を経て取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額2億円以内(うち、社外取締役は30百万円以内)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬は上記の報酬枠の範囲内かつ年額20百万円(うち、社外取締役は3百万円)以内、発行または処分される当社普通株式の総数は、年1万株(うち、社外取締役は1,500株)以内と決定しております。なお、2024年10月1日付にて実施した株式分割(1株を5株に分割)に伴い、「発行または処分される当社普通株式の総数」は、年5万株(うち、社外取締役は7,500株)以内に調整されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	70	31	34	4	4	2
監査等委員(社外取締役を除く)	4	4	-	-	-	1
監査役(社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	21	21	-	-	-	5

(注)1.当社は、2024年6月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬4百万円であります。
3.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
4.退職慰労金の制度はありません。
5.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。