有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬並びに業績評価及び当社の株価に連動した賞与で構成されます。
非業務執行取締役及び監査役の報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。
業務執行取締役の賞与については、当期の会社業績との連動性に加え、中長期的な企業価値の向上と株価上昇の意欲を高めるための株価との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当期の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。これらの取締役の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び議長とする当期の指名・報酬会議において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。
なお、当期における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

指 標	2018年3月期	2019年3月期
受注高(百万円)	19,712	16,425
売上高(百万円)	18,707	17,460
営業損益(百万円)	△709	△70
株価(円)※	2,026	1,216

※株価は決算発表日の終値であります。
取締役の報酬限度額は、2012年6月28日開催の第62期定時株主総会において年額200百万円(定款で定める員数10名以内)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額40百万円(定款で定める員数5名以内)とする決議をそれぞれ得ております。
当社の取締役の報酬等の具体的な額は、取締役会から一任された代表取締役執行役員社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、上記方針を踏まえ決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の別並びに業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	56	50	5	7
監査役 (社外監査役を除く。)	1	1	-	1
社外役員	47	47	-	5

(注)1.上記には、2018年6月26日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
3.退職慰労金の制度はありません。
4.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。