有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。
非業務執行取締役及び監査役の報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。
業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。さらに、取締役に対しては、各取締役の役位及び職責に応じて、譲渡制限付株式報酬を付与しております。これらの取締役の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び議長とする当連結会計年度の指名・報酬会議において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。
なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

指 標	2021年3月期	2022年3月期
受注高(百万円)	21,673	20,231
売上高(百万円)	20,195	19,230
営業損益(百万円)	1,363	1,850

取締役の報酬限度額は、2020年6月24日開催の第70期定時株主総会において年額200百万円(定款で定める員数10名以内)、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第57期定時株主総会において年額40百万円(定款で定める員数5名以内)とする決議をそれぞれ得ております。
当社の取締役の報酬等の具体的な額は、取締役会から一任された代表取締役執行役員社長が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、上記方針を踏まえ決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤及び非常勤の別並びに業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2021年6月23日開催の第71期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額20百万円(うち社外取締役は3百万円)以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
上記のとおり本制度の導入について株主総会において承認されたことを条件として、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	47	36	8	3	3
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	37	35	-	1	7

(注)1.上記には、2021年6月23日をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬3百万円であります。
3.社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬1百万円であります。
4.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
5.退職慰労金の制度はありません。
6.執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。