(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	760百万円		680百万円
税務上の繰越欠損金	869		586
関係会社株式評価損	368		368
棚卸資産評価損	324		296
減価償却費	118		95
その他	413		391
繰延税金資産小計	2,855		2,418
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△800		△380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,439		△1,383
評価性引当額小計	△2,239		△1,764
繰延税金資産合計	615		654
繰延税金負債
前払年金費用	△659		△707
その他	△91		△28
繰延税金負債合計	△750		△736
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△135		△82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
住民税均等割	1.8		0.8
評価性引当額等の影響	△44.9		△26.9
繰越欠損金期限切れ	-		2.5
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.3		7.6