- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当社は、世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化を図ることを目的に、2019年4月1日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ATM、営業店端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービスビジネス」はATM・金融ソリューション、産業ソリューション、IoT/AIソリューション、金融サービス、LCMサービス、手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなどを提供しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2020/06/23 14:53- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 富士通㈱ | 35,385 | グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス |
| NCRグループ | 9,417 | グローバルプロダクトビジネス |
- #3 事業の内容
―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務
・株式会社テルシイ(グローバルプロダクトビジネス)
―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発
2020/06/23 14:53- #4 事業構造改善費用に関する注記
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行と、それに伴う安定的な収益基盤の構築を図るためにコスト構造改革を実施いたしました。それに伴い、当社および、在外子会社 富士通先端科技(上海)有限公司において発生したものであります。
なお、内訳は以下のとおりであります。
2020/06/23 14:53- #5 事業等のリスク
当該リスクに対しては、製造拠点の継続的な整備・修繕・管理を徹底するほか、防災訓練の実施や事業継続プランの策定を行い、非常事態に備えております。また、海外については、当該国の社会情勢の情報収集や取引先審査・代替のサプライヤーの確保等も徹底することにより情勢の変化に備えております。
なお、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、フィリピン工場の操業停止による製品出荷の停滞や国内外での商談延伸などの影響があり、グローバルプロダクトビジネスを中心に、連結売上高で約32億円の減収影響、連結営業利益で約10億円の減益影響を受けました。当該事象に対しては、事業継続プランの実行により、フィリピン工場での生産活動の一部を新潟工場へ移管するなど、生産体制の維持に努めております。また、国内外の事務所におけるテレワークや時差通勤への切り替え、コールセンターでの体調管理・区画分離の徹底などを図ったことに加え、時限的な特別休暇制度を新設するなど、従業員の心身の健康への配慮を行いながら、事業継続に努めております。
(2) 製品・サービスの欠陥
2020/06/23 14:53- #6 従業員の状況（連結）
2020年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| グローバルプロダクトビジネス | 2,471 | (416) |
| ソリューション・サービスビジネス | 829 | (133) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
グローバル市場において、トータルコスト削減ニーズの高まりの中で、金融ATMはCD機からリサイクル機へ、流通市場においてはスマートセーフからリサイクル機を中心とした現金管理装置への置き換え需要がますます拡大することが見込まれます。コスト競争力のあるコンポーネントを投入することで、装置メーカー/ソリューションプロバイダーなどのパートナーとの関係を一層強化し、それぞれの顧客要件に対応した製品のOEM供給を展開し、地域的な拡大と新領域への深掘を図り、市場シェア向上を目指してまいります。
財務上の課題につきましては、当連結会計年度において、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行とそれに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、事業構造改善に取り組みました(特別損失の計上)。今後も、調達・サプライチェーン体制の見直し、不採算事業の見直しなどのコスト構造改革、事業の効率化を徹底して継続し、市況に左右されないより筋肉質な経営基盤を作り上げてまいります。
以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円(連結営業利益率6.0%)を目指してまいります。
2020/06/23 14:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[グローバルプロダクトビジネス]
グローバルプロダクトビジネスの連結売上高は51,815百万円(前年度比13.8%減、8,315百万円の減)となりました。
メカトロニクスにつきましては、欧米向けリサイクルユニットが減少したことなどから、減収となりました。システムプロダクトにつきましては、精算機などのビジネスが立ち上がり始めたものの、ATMおよび営業店端末の売上高が減少したことやtoto端末の展開が前年度で一巡したことなどから、減収となりました。これらに加えて、新型コロナウイルスの影響によるリサイクルユニットなどの商談延伸、フィリピン工場の操業停止、国内公営競技における無観客開催や場外発売所の休止による減収影響などがありました。
2020/06/23 14:53- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
経営執行役は以下の21人で構成されており、取締役兼務者は3人であります。
| 氏名 | 担務 |
| 経営執行役 | 影山 博人 | サービスインテグレーションビジネスグループ副グループ長(サービスビジネス担当)(兼)サービス事業本部長(兼)熊谷サービスソリューションセンター長 |
| 経営執行役 | 平澤 洋一 | グローバルプロダクトビジネスグループ副グループ長(公営ビジネス担当) |
| 経営執行役 | 秦 秀一 | 富士通先端科技(上海)有限公司董事長(兼)グローバルプロダクトビジネスグループ長付 |
| 経営執行役 | 粟津 潔貴 | グローバルプロダクトビジネスグループ長(兼)システムプロダクト事業本部長 |
| 経営執行役 | 宮城 昌一 | 購買本部長(兼)輸出管理室長 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
