固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/24 14:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗向けATMサービス関連機器(工具、器具及び備品)及び社用車(機械装置及び運搬具)、社内用複写機(工具、器具及び備品)であります。

2014/06/24 14:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 14:56

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/24 14:56

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは341百万円のプラスとなりました。前年度比では固定資産の購入の減少により、4,735百万円の支出減となりました。
この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは8,151百万円のプラスとなり、前年比では5,748百万円の収入増となりました。

2014/06/24 14:56

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
たな卸資産評価損	150 〃		197 〃
固定資産償却超過額	546 〃		595 〃
減損損失	332 〃		255 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 14:56

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金	14 〃		12 〃
固定資産償却超過額	547 〃		596 〃
減損損失	332 〃		255 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,219百万円		1,229百万円
固定資産-繰延税金資産	1,223 〃		1,581 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/24 14:56

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/24 14:56

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<資産>流動資産については、前連結会計年度末に比べ、3,364百万円増加し、47,075百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の回収を進めたことによる現金及び預金等の増加によるものです。また、海外向けメカコンポーネントを中心として第1四半期の所要に対応した仕込み等でたな卸資産が増加しております。これらにつきましては2014年度第1四半期を中心に販売を進め、圧縮を図ります。
固定資産については、3,044百万円減少し、18,076百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、320百万円増加し、65,152百万円となりました。

2014/06/24 14:56

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/24 14:56

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3 ファクタリング取引については、消費税等を含んで表示しております。
4 資産の譲渡については、固定資産を譲渡したものであり、譲渡価格については双方協議の上、決定しております。
5 取引条件ないし取引条件の決定方針等については、市場実勢を勘案し、交渉のうえ決定しております。

2014/06/24 14:56