固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△1,571百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,571百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,964百万円、各報告セグメントに配分していない資産47,551百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2018/06/26 14:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、従業員向け福利厚生事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △1,470百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△1,470百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究等の戦略費用及び親会社のグループ経営管理・サポート機能に係る費用等であります。セグメント資産の調整額には、主として一般管理部門の資産3,800百万円、各報告セグメントに配分していない資産44,521百万円が含まれております。セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2018/06/26 14:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗向けATMサービス関連機器(工具、器具及び備品)及び製造設備(機械装置)であります。

2018/06/26 14:34

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:34

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産は当社グループ拠点の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/26 14:34

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2018/06/26 14:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 14:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)		当事業年度(2018年3月31日)
たな卸資産評価損	387 〃		312 〃
固定資産償却超過額	787 〃		805 〃
関連会社株式評価損	518 〃		518 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
役員退職慰労引当金	8 〃		7 〃
固定資産償却超過額	789 〃		805 〃
繰越欠損金	8,913 〃		5,354 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,499百万円		1,294百万円
固定資産-繰延税金資産	1,199 〃		1,463 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 14:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、RFIDの好調な推移やモバイル端末の大口展開、トータリゼータ端末の新機種展開などがあったものの、米国流通市場向けメカコンポーネントや国内営業店端末の大口展開の一巡などにより減少いたしました。これらにより連結売上高は96,719百万円(前年度比13.0%減、14,448百万円の減)となりました。
連結営業損益につきましては、減収影響および新製品への先行投資などを主因に3,943百万円(同 31.4%減、1,801百万円の減)、連結経常利益につきましては、3,814百万円(同 25.8%減、1,328百万円の減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、流通店舗向けATMサービス関連のうち事業環境の悪化により収益性が低下した固定資産の減損損失821百万円を特別損失として計上したことなどにより、2,411百万円(同 34.4%減、1,264百万円の減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。

2018/06/26 14:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却費の計算には見積耐用年数を使用しています。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 5～47年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/26 14:34