有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	752百万円		652百万円
未払事業税等	79 〃		51 〃
たな卸資産評価損	387 〃		312 〃
固定資産償却超過額	787 〃		805 〃
関連会社株式評価損	518 〃		518 〃
繰延ヘッジ損益	18 〃		― 〃
その他	146 〃		166 〃
繰延税金資産小計	2,689百万円		2,505百万円
評価性引当額	△553 〃		△553 〃
繰延税金資産合計	2,136百万円		1,952百万円
繰延税金負債
租税特別措置法上の準備金	△23 〃		△21 〃
その他有価証券評価差額金	△42 〃		△49 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃		△4 〃
その他	△13 〃		△7 〃
繰延税金負債合計	△79百万円		△83百万円
繰延税金資産の純額	2,057百万円		1,869百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.75%		1.76%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.44%		△5.89%
住民税均等割等	0.53%		1.25%
評価性引当額	△0.00%		―%
税額控除	△6.35%		△3.40%
その他	0.16%		0.70%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.51%		25.28%