四半期報告書-第104期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(確定給付制度の改定)
一部の国内連結子会社は、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条3号にて規定)を導入いたしました。
この結果、当第3四半期末の四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が855百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が498百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、退職給付制度の移行に伴う損失13百万円を特別損失で認識しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(確定給付制度の改定)
一部の国内連結子会社は、2018年6月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金(我が国における確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づいて実施される企業年金のうち、確定給付企業年金法施行規則(平成14年厚生労働省令第22号)第1条3号にて規定)を導入いたしました。
この結果、当第3四半期末の四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が855百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が498百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、退職給付制度の移行に伴う損失13百万円を特別損失で認識しております。