有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化を図ることを目的に、2019年4月1日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、翌連結会計年度(2020年3月期)より、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。