有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定に際して、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業を参考として、当社業績に見合った水準を設定し、一定の基準に従い貢献度を勘案のうえ報酬額を決定しております。取締役の報酬体系および手続きは以下のとおりであります。
(a)基本報酬
役職及び職責に応じ、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、月額で定額を支給する。
(b)ストック・オプション
株主価値との連動性を重視した中長期インセンティブとして、株主総会で決議された報酬総額の枠内で取締役会で審議のうえ決定する。
(c)賞与
短期業績に連動するインセンティブとして、毎年株主総会で総額を決議のうえ、個々の分配については取締役会で審議のうえ決定する。
なお、非業務執行取締役(社外取締役等)の報酬は、その職責を勘案し、月額で定額を支給する基本報酬のみとする。
(イ)業績連動と非業績連動報酬の支給割合の決定方針
当社の役員報酬は、役職および職責に応じ、月額で定額を支給する基本報酬に加え、企業価値向上に向けたインセンティブとして、ストック・オプションや賞与の制度を業績連動報酬として導入しております。業績連動報酬の割合は、役員報酬全体の約3割程度としております。
業績連動報酬のうち、ストック・オプションについては、中長期インセンティブ報酬として中期事業計画に基づく連結営業利益を、賞与については、短期インセンティブ報酬として当事業年度の連結営業利益を基準に、富士通グループ企業、同業他社及び同規模の企業の水準等を参考に決定しております。透明性・客観性の観点から連結営業利益を業績連動報酬の主要な指標として採用しております。
なお、当事業年度におけるストック・オプションの支給額については、中期事業計画による連結営業利益7,800百万円を基準としております。また、賞与については、連結営業利益の予想値は2,900百万円、実績は2,619百万円でありました。賞与の総額は、29百万円となりました。
(ウ)役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月23日であります。その決議の内容は、それぞれ以下のとおりであります。
(a)取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額150百万円以内とする。
(b)取締役(非業務執行取締役を除く)に対しストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬は年額30百万円とする。
(c)取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額60百万円とする。
このほか、当事業年度の役員賞与について、2019年6月25日開催の定時株主総会において、当事業年度末時点での取締役4名(非業務執行取締役を除く)に対し、総額29百万円を支給することを決議いたしました。
(エ)役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者
当社役員の報酬等については、(4)①(ア)に記載した方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、取締役会にて審議のうえ決議しております。具体的な算定方法は、報酬に関する方針や内規等に基づき、社外取締役を含む監査等委員会に事前に諮問することにより公平性や透明性を確保したうえで、取締役会決議により代表取締役社長に授権し、代表取締役社長が最終的に決定しております。
なお、当事業年度の役員報酬の額については、代表取締役社長五十嵐一浩が、常勤監査等委員を通して監査等委員会に役員報酬の算定方法の説明を行い、取締役会の授権を経たうえで、当該算定方法に基づいて決定いたしました。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	143	98	44	―	6
取締役(監査等委員) (社外監査役を除く)	0	0	―	―	1
社外役員	30	30	―	―	2

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。