固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/19 10:13

#2 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2014/12/19 10:13

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物	3百万円	0百万円
機械及び装置	-	0
工具、器具及び備品	0	0
計	3	0

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,771	百万円	20,774	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	78百万円		98百万円
固定資産-繰延税金資産	126		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は売掛金の増加2,820百万円、現金及び預金の増加2,128百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,059百万円などにより、前連結会計年度末に比べ7,689百万円増加し、35,827百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少263百万円、建物の減少249百万円などにより、997百万円減少し、13,903百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,692百万円増加し、49,730百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の増加1,556百万円、長期借入金の増加925百万円、支払手形の増加720百万円、損害賠償引当金の減少2,502百万円などにより、前連結会計年度末に比べ918百万円増加し、32,440百万円となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法によっております)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。2014/12/19 10:13