- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付引当金が677百万円減少、繰越利益剰余金が677百万円増加、1株当たり純資産額が16円35銭増加しております。なお、損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 14:12- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が733百万円減少、利益剰余金が726百万円増加、1株当たり純資産額が17円52銭増加しております。なお、損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/18 14:12- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
時価のないもの
2015/12/18 14:12- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」及び「買掛金」は、連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」2,866百万円、「買掛金」8,034百万円は、「支払手形及び買掛金」10,900百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」、「預り金」、「設備関係支払手形」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下であるため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた76百万円、「未払費用」に表示していた1,082百万円、「前受金」に表示していた1,352百万円、「預り金」に表示していた48百万円、「設備関係支払手形」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、負債及び純資産の総額の100分の5以下であるため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた64百万円は、「その他」として組替えております。
2015/12/18 14:12- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、損害賠償引当金の増加5,956百万円、短期借入金の増加5,074百万円などにより、前連結会計年度末に比べ9,223百万円増加し、41,663百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加633百万円、当期純損失10,883百万円などにより、前連結会計年度末に比べ9,010百万円減少し、8,279百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2015/12/18 14:12- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/12/18 14:12 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 350円24銭 | 125円74銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 94円97銭 | ― |
(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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