退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が733百万円減少、利益剰余金が726百万円増加、1株当たり純資産額が17円52銭増加しております。なお、損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 14:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
賞与引当金	71百万円		67百万円
退職給付に係る負債	1,913		1,315
役員退職慰労引当金	91		89

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/18 14:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2015/12/18 14:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度

2015/12/18 14:12