有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/12/19 11:18

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/12/19 11:18

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
受取手形	110	32
建物及び構築物	1,216	1,070
土地	1,743	1,627

(2) 担保に係る債務

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/12/19 11:18