構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表への影響はありません。

2016/12/22 12:39

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年9月30日)	当連結会計年度(平成28年9月30日)
建物及び構築物	2,698百万円	1,303百万円
土地	2,852	1,743

(注)前連結会計年度は上記の他、連結消去されている連結子会社の株式8,168百万円を担保に供しております。
(2) 担保に係る債務

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の減少1,666百万円、現金及び預金の減少1,315百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,088百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6,305百万円減少し、30,402百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少523百万円、建物及び構築物の減少189百万円などにより、721百万円減少し、12,515百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7,026百万円減少し、42,917百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加7,956百万円、短期借入金の減少8,224百万円、損害賠償引当金の減少7,552百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8,946百万円減少し、32,717百万円となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/12/22 12:39