有価証券報告書-第76期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資の増加基調等、緩やかな回復が見られたものの、円高の進行や中国経済の成長鈍化等による海外経済の下振れ懸念から、企業の生産抑制や個人消費の鈍化傾向が見られ、景気の先行きに不透明感が残りました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が増加したため、前年同期比2.2%増の27,085百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明部門が増加したものの、情報システム部門、交通システム部門が減少したため、前年同期比1.9%減の23,757百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器、環境システム両部門とも減少したため、前年同期比10.1%減の1,751百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比0.2%減の52,593百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、営業利益は前年同期比2.2%減の5,312百万円となりました。経常利益は航空事業安全対策費の低減等により前年同期比2.1%増の5,005百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により3,375百万円(前年同期は10,883百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の減少1,666百万円、現金及び預金の減少1,315百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,088百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6,305百万円減少し、30,402百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少523百万円、建物及び構築物の減少189百万円などにより、721百万円減少し、12,515百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7,026百万円減少し、42,917百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加7,956百万円、短期借入金の減少8,224百万円、損害賠償引当金の減少7,552百万円などにより、前連結会計年度末に比べ8,946百万円減少し、32,717百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,375百万円、為替換算調整勘定の減少779百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,920百万円増加し、10,200百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少し(前年同期は338百万円の減少)、4,105百万円となりました(前年同期比35.3%減)。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用8,022百万円に対し、当連結会計年度は2,047百万円の使用となりました。これは主に、たな卸資産の増減額が前年同期の増加1,044百万円に対し当連結会計年度は1,382百万円の減少となり、固定資産除売却損益1百万円が前年同期の1,350百万円に対し減少したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加3,333百万円に対し、当連結会計年度は34百万円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入7百万円が前年同期の1,771百万円に対し減少し、また投資有価証券の売却及び償還による収入105百万円が前年同期の1,113百万円に対し減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加4,259百万円に対し、当連結会計年度は189百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が前年同期の増加5,084百万円に対し当連結会計年度は8,189百万円の減少となり、長期借入れによる収入が前年同期に対し10,000百万円増加し、また非支配株主への配当金の支払額1,549百万円が前年同期の746百万円に対し増加したためです。
(4) 今後の見通しと方針について
今後の見通しにつきましては、国内外を問わず競争激化による厳しい状況が続くことが想定されますが、当社グループの主力事業である鉄道車両機器、照明、情報システム、交通システムの各事業におきまして、高品質で付加価値の高いLED応用製品の開発及び早期投入を加速し、販売を強化することによりシェアの拡大を図り、売上と利益の向上に努めてまいります。
また、国内の交通インフラの老朽化・省エネ化対策や2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う関連事業にも積極的に対応してまいります。
海外市場につきましては、中国高速鉄道事業の市場動向の先行きが不透明でありますが、海外子会社と連携して引き続き積極的に取り組んでまいります。
これらに加え、全社一丸となった原価低減と合理化を強力に推進してまいります。