四半期報告書-第78期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両シート部門が売上増となったことにより、前年同期比10.4%増の5,740百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明部門及び交通システム部門の信号機保守事業が売上増となったことにより、前年同期比3.5%増の4,727百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器、環境システム両部門ともに売上減となったことにより、前年同期比8.7%減の401百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比6.4%増の10,869百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比121.1%増の1,161百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比82.5%増の1,245百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比146.4%増の654百万円と前年同期に比べそれぞれ増加しました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加1,198百万円、仕掛品の増加384百万円、原材料及び貯蔵品の増加270百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,279百万円増加し、34,774百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加467百万円、建物及び構築物の減少37百万円などにより、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、13,447百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,699百万円増加し、48,221百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加1,216百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,203百万円増加し、32,484百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益654百万円、非支配株主持分の増加438百万円、その他有価証券評価差額金の増加323百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,496百万円増加し、15,736百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し(前年同期は546百万円の減少)、4,159百万円となりました(前年同期比16.9%増)。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は128百万円(前年同四半期は925百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,245百万円、仕入債務の増加1,174百万円などの増加に対し、売上債権の増加1,053百万円、たな卸資産の増加616百万円、法人税等の支払額474百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は71百万円(前年同四半期は67百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5百万円(前年同四半期は312百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。