四半期報告書-第75期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策や金融緩和策等の効果により、企業収益の回復や雇用環境の改善等、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の経済成長鈍化等、海外景気がわが国の景気に影響を与える懸念もある状況であります。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門が国内向け、中国高速鉄道事業向けともに売上減となったことにより、前年同期比3.8%減の19,796百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システム各部門において売上減となったことにより、前年同期比7.0%減の18,493百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器部門が売上増となったものの、環境システム部門が売上減となったことにより、前年同期比2.7%減の1,449百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比5.3%減の39,739百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、売上高の減少により営業利益は前年同期比11.8%減の4,816百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比14.0%減の4,544百万円となりました。四半期純損失につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したことにより11,322百万円(前年同四半期は3,287百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は原材料及び貯蔵品の増加1,408百万円、現金及び預金の減少992百万円などにより、前連結会計年度に比べ240百万円増加し、36,067百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加683百万円などにより、前連結会計年度に比べ472百万円増加し、14,375百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度に比べ712百万円増加し、50,442百万円となりました。
負債につきましては、損害賠償引当金の増加13,630百万円、短期借入金の減少2,702百万円、買掛金の減少1,278百万円などにより、前連結会計年度に比べ9,718百万円増加し、42,158百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加1,138百万円、四半期純損失11,322百万円などにより、前連結会計年度に比べ9,006百万円減少し、8,284百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ613百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には6,066百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,430百万円(前年同四半期は2,292百万円の増加)となりました。これは主に、損害賠償引当金繰入額14,091百万円、売上債権の減少1,869百万円などの増加に対し、税金等調整前四半期純損失9,547百万円、仕入債務の減少1,957百万円、たな卸資産の増加1,781百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1,310百万円(前年同四半期は54百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の償還による収入900百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,508百万円(前年同四半期は506百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少2,702百万円、少数株主への配当金の支払額746百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、282百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、平成22年2月に国土交通省航空局より航空機シートの設計・製造過程に係る業務改善勧告を受け、運航中座席の安全性の確認作業、品質管理体制の再構築を最優先に取り組んでおり、前連結会計年度では3,937百万円の当期純利益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間においては特別損失として損害賠償引当金繰入額14,091百万円を計上したこと等により11,322百万円の四半期純損失を計上いたしました。
また、訴訟係属中のThai Airways International Public Company Limited他からの賠償請求は継続しており、当第3四半期連結会計期間末における損害賠償引当金は、手元流動性に対して高水準の債務となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が当第3四半期連結会計期間末においても存在しております。
当社といたしましては、当該状況を解消すべく、航空機シート事業以外の輸送機器関連事業をコイト電工株式会社として分社化、また固定費低減を目的とした人員削減等合理化及び今後の資金需要に備えるため、金融機関の与信枠の拡大を実施しております。
当該施策の実施により、当社は事業価値の維持・向上に努めると共に、コスト競争力の回復と活力のある組織による製品開発、販売の拡大に努め事業基盤の強化及び財務状況の改善を図ってまいります。
また、上記訴訟につきましては、法的手続きに則り、適切に対処してまいります。