有価証券報告書-第77期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安等による企業収益・設備投資への好影響から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営による不透明感や中国等新興国の成長鈍化などから、先行きを慎重視する状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が減少したため、前年同期比23.0%減の20,865百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、交通システム部門の信号機保守事業が増加したものの、照明部門、情報システム部門が減少したため、前年同期比5.9%減の22,346百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設部門が減少したため、前年同期比8.2%減の1,608百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比14.8%減の44,819百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、売上の減少などにより、営業利益は前年同期比34.1%減の3,502百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比26.0%減の3,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期は特別利益に損害賠償引当金戻入額を計上したこともあり、前年同期比40.1%減の2,021百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加2,425百万円、仕掛品の減少286百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,092百万円増加し、32,494百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加705百万円、建物及び構築物の減少174百万円などにより、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、13,027百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2,604百万円増加し、45,521百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加658百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,029百万円、長期借入金の減少1,013百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,435百万円減少し、31,281百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益2,021百万円、退職給付に係る調整累計額の増加608百万円、非支配株主持分の増加546百万円などにより、前連結会計年度末に比べ4,040百万円増加し、14,240百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し(前年同期は2,236百万円の減少)、4,090百万円となりました(前年同期比0.4%減)。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用2,047百万円に対し、当連結会計年度は2,300百万円の増加となりました。これは主に、損害賠償金の支払額が前年同期に対し6,468百万円減少し、また仕入債務の増減額が前年同期の減少1,429百万円に対し当連結会計年度は403百万円の増加となったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の使用34百万円に対し、当連結会計年度は180百万円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出157百万円が前年同期の82百万円に対し増加し、また投資有価証券の売却及び償還による収入0百万円が前年同期の105百万円に対し減少したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期の増加189百万円に対し、当連結会計年度は2,265百万円の使用となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が前年同期の減少8,189百万円に対し当連結会計年度は500百万円の増加となり、長期借入れによる収入が前年同期に対し10,000百万円減少し、また非支配株主への配当金の支払額719百万円が前年同期の1,549百万円に対し減少したためです。
(4) 今後の見通しと方針について
今後の見通しにつきましては、当社グループの各事業部門が持つ固有技術を結集して新たな商品開発を積極的に行うとともに、国内外のマーケット開拓を強化し、売上拡大を目指してまいります。特に、来る2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各種インフラやスポーツ施設の整備、インバウンド需要などへ確実に対応すべく、グループを挙げて取り組んでまいります。
また、原価低減、合理化を徹底し、全社的なコストダウンと経費節減を強力に推進することで、収益構造を抜本的に改革し、収益改善に努めてまいります。