四半期報告書-第78期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び鉄道車両シート部門が売上増となったことにより、前年同期比10.2%増の10,708百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、交通システム部門が売上増となったことにより、前年同期比1.8%増の15,082百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったことにより、前年同期比3.0%増の877百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比5.1%増の26,669百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比54.8%増の3,552百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比48.3%増の3,593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.2%増の2,367百万円と前年同期に比べそれぞれ増加しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加5,676百万円、現金及び預金の増加429百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、38,414百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加131百万円、建物及び構築物の減少77百万円などにより、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、13,058百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,950百万円増加し、51,472百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加2,649百万円、短期借入金の増加800百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,500百万円増加し、34,782百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,367百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,450百万円増加し、16,690百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し(前年同期は1,030百万円の減少)、当第2四半期連結会計期間末には4,519百万円となりました(前年同期比47.0%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は58百万円(前年同四半期は1,907百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,594百万円、仕入債務の増加2,650百万円などの増加に対し、売上債権の増加5,680百万円、法人税等の支払額612百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は209百万円(前年同四半期は102百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は701百万円(前年同四半期は883百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額800百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び鉄道車両シート部門が売上増となったことにより、前年同期比10.2%増の10,708百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、交通システム部門が売上増となったことにより、前年同期比1.8%増の15,082百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が売上増となったことにより、前年同期比3.0%増の877百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比5.1%増の26,669百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減の効果などにより、営業利益は前年同期比54.8%増の3,552百万円と前年同期に比べ増加しました。また、営業利益の増加を受け、経常利益は前年同期比48.3%増の3,593百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.2%増の2,367百万円と前年同期に比べそれぞれ増加しました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加5,676百万円、現金及び預金の増加429百万円などにより、前連結会計年度末に比べ5,919百万円増加し、38,414百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加131百万円、建物及び構築物の減少77百万円などにより、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、13,058百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ5,950百万円増加し、51,472百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加2,649百万円、短期借入金の増加800百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,500百万円増加し、34,782百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益2,367百万円、その他有価証券評価差額金の増加87百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,450百万円増加し、16,690百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ429百万円増加し(前年同期は1,030百万円の減少)、当第2四半期連結会計期間末には4,519百万円となりました(前年同期比47.0%増)。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は58百万円(前年同四半期は1,907百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,594百万円、仕入債務の増加2,650百万円などの増加に対し、売上債権の増加5,680百万円、法人税等の支払額612百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は209百万円(前年同四半期は102百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出192百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は701百万円(前年同四半期は883百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増額800百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。