四半期報告書-第76期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、年明け以降の金融市場の混乱による内外需の大幅な悪化で先行き不透明感が拡大し、企業の景況感や消費者マインドの下振れ、生産抑制などにより、足踏み状態が長期化する状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が売上増となったことにより、前年同期比11.3%増の14,507百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、照明、情報システム、交通システム各部門が売上減となったことにより、前年同期比6.1%減の15,467百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、住設機器、環境システム両部門ともに売上減となったことにより、前年同期比11.0%減の962百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の売上高は、前年同期比1.2%増の30,937百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減を徹底したものの、営業利益は前年同期比11.7%減の3,963百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比10.6%減の3,958百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金戻入額を特別利益に計上したこと等により3,470百万円(前年同四半期は1,093百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は受取手形及び売掛金の増加3,969百万円、有価証券の減少819百万円、仕掛品の減少540百万円などにより、前連結会計年度末に比べ1,588百万円増加し、38,295百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の減少195百万円、建物及び構築物の減少99百万円などにより、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、12,884百万円となりました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加し、51,179百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加8,969百万円、損害賠償引当金の減少7,552百万円、短期借入金の減少5,227百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2,571百万円減少し、39,092百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,470百万円、非支配株主持分の増加700百万円などにより、前連結会計年度末に比べ3,807百万円増加し、12,087百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ728百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には5,612百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は4,199百万円(前年同四半期は1,173百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,035百万円などの増加に対し、売上債権の増加4,503百万円、損害賠償金の支払額6,468百万円などの減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は68百万円(前年同四半期は1,173百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入105百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,579百万円(前年同四半期は1,386百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円、短期借入金の純減額5,215百万円、非支配株主への配当金の支払額1,165百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、244百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。