有価証券報告書-第74期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
ホ.数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び費用を計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法による金額が含まれております。
※1 397百万円
※2 151
※3 △128
※4 420
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | |
| イ.退職給付債務(百万円) | △9,548 |
| ロ.年金資産(百万円) | 4,386 |
| ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円) | △5,161 |
| ニ.未認識数理計算上の差異(百万円) | △826 |
| ホ.未認識過去勤務債務(百万円) | ― |
| ヘ.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円) | △5,988 |
| ト.前払年金費用(百万円) | ― |
| チ.退職給付引当金(ヘ-ト)(百万円) | △5,988 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | |
| イ.勤務費用(百万円)(注) | 545 |
| ロ.利息費用(百万円) | 183 |
| ハ.期待運用収益(百万円) | △71 |
| ニ.会計基準変更時差異の費用処理額(百万円) | ― |
| ホ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 134 |
| へ.過去勤務債務の費用処理額(百万円) | ― |
| ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+へ)(百万円) | 790 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
2.0%
ハ.期待運用収益率
2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
ホ.数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び費用を計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高※1 | 9,548 | 百万円 |
| 勤務費用※2 | 516 | |
| 利息費用 | 182 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,148 | |
| 退職給付の支払額※3 | △748 | |
| 退職給付債務の期末残高※4 | 10,648 |
(注)簡便法による金額が含まれております。
※1 397百万円
※2 151
※3 △128
※4 420
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 4,386 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 87 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 284 | |
| 事業主からの拠出額 | 512 | |
| 退職給付の支払額 | △345 | |
| 年金資産の期末残高 | 4,926 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 6,160 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,926 | |
| 1,234 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,487 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,721 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,721 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,721 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 516 | 百万円 |
| 利息費用 | 182 | |
| 期待運用収益 | △87 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △123 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 487 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | △161 | 百万円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 22 | % |
| 株式 | 38 | |
| 生保一般勘定 | 38 | |
| その他 | 2 | |
| 合計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散されており、それら過去の実績運用収益率等を鑑み設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 0.7% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% |