有価証券報告書-第76期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算しており、その内容は以下2.確定給付制度に含めております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
退職給付債務の期首残高※1	10,648	10,046
会計方針の変更による累積的影響額	△733	―
会計方針の変更を反映した期首残高	9,915	10,046
勤務費用※2	550	561
利息費用	66	66
数理計算上の差異の発生額	49	198
退職給付の支払額※3	△533	△639
退職給付債務の期末残高※4	10,046	10,233

(注)簡便法による金額が含まれております。
前連結会計年度 ※1 420百万円 ※2 151百万円 ※3 △131百万円 ※4 440百万円
当連結会計年度 ※1 440百万円 ※2 161百万円 ※3 △135百万円 ※4 466百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
年金資産の期首残高	4,926	5,375
期待運用収益	98	107
数理計算上の差異の発生額	82	△191
事業主からの拠出額	500	490
退職給付の支払額	△232	△263
年金資産の期末残高	5,375	5,518

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,546	5,173
年金資産	△5,375	△5,518
	171	△345
非積立型制度の退職給付債務	4,500	5,059
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,671	4,714
退職給付に係る負債	4,671	4,714
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,671	4,714

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
勤務費用	550	561
利息費用	66	66
期待運用収益	△98	△107
数理計算上の差異の費用処理額	△30	△19
その他	△6	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	480	496

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
数理計算上の差異	2	△409
合計	2	△409

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△159	△568
合計	△159	△568

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
債券	21%	22%
株式	37	34
生保一般勘定	39	42
その他	3	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散された様々な資産からの過去の実績運用収益率及び将来期待される長期の収益率等を鑑み設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0	2.0