有価証券報告書-第77期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社であるコイト電工株式会社及びミナモト通信株式会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を、その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付債務の期首残高	9,606	9,767
勤務費用	400	410
利息費用	66	68
数理計算上の差異の発生額	198	157
退職給付の支払額	△504	△488
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	1,617
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	1
退職給付債務の期末残高	9,767	11,533

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
年金資産の期首残高	5,375	5,518
期待運用収益	107	110
数理計算上の差異の発生額	△191	720
事業主からの拠出額	490	477
退職給付の支払額	△263	△311
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	1,231
年金資産の期末残高	5,518	7,747

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高	440	466
退職給付費用	161	164
退職給付の支払額	△26	△39
制度への拠出額	△109	△109
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△385
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高	466	96

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,173	6,104
年金資産	△5,518	△7,747
	△345	△1,642
非積立型制度の退職給付債務	5,059	5,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,714	3,882
退職給付に係る負債	4,714	3,882
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,714	3,882

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
勤務費用	399	410
利息費用	66	68
期待運用収益	△107	△110
数理計算上の差異の費用処理額	△19	46
簡便法で計算した退職給付費用	161	164
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	―	1
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	496	576

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
数理計算上の差異	△409	608
合計	△409	608

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△568	40
合計	△568	40

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
債券	22%	22%
株式	34	37
生保一般勘定	42	39
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオとして、国内外の債券・株式等に分散された様々な資産からの過去の実績運用収益率及び将来期待される長期の収益率等を鑑み設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	2.0	2.0