繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

2023/03/24 15:15

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報

2023/03/24 15:15

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,057	2,115
小計	3,423	3,633
繰延税金資産(純額)	458	904

前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

2023/03/24 15:15

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非金融資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「11. のれん及び無形資産」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループの繰延税金資産は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異等に、期末日に施行又は実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を乗じて算定しております。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(14)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計期間末日において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び確定給付制度に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	9百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△98		△139
繰延税金資産(負債)の純額	△3		112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
金融資産	15	735	589
繰延税金資産	18	2,114	2,345
その他の非流動資産		363	325

2023/03/24 15:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/24 15:15