当社グループでは、公的規制の対象領域ごとに主管する部門を決めて対応しています。また、公的規制に対応した社内ルールを定め、未然に違反を防止するための対応をとっています。これらの取り組みに加え、法令遵守のみならず、役員及び従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「スミダの経営に関する諸原則・行動規範」として制定し、当社及び関係会社における行動指針の遵守並びに法令違反等の問題発生を全社的に予防するとともに、コンプライアンス上の問題を報告する内部通報制度を設けています。また、法令遵守の周知徹底の機会を設けるとともに、カルテル等の反競争的行為や贈賄をはじめ、企業倫理・コンプライアンスに関して、役員及び従業員への定期的な研修等を行っています。しかし、グローバルに事業を展開する中で、国や地域において、公的規則の新設・強化及び当社グループが想定しない形でこれらが適用されること等により、当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、事業活動が制限され、公的規制の遵守に係る費用が増加する等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)M&Aにより認識したのれんの減損リスク
当社グループは、技術力の強化や販売網の拡充を目的に、当社グループ以外の会社との事業提携、合併及び買収(以下M&A等)を行うことがあります。M&A等の対象となる会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。

2024/03/21 9:00

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.のれん及び無形資産
取得原価

2024/03/21 9:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(非金融資産の減損)
当社グループは、非金融資産について減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。ただし、のれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しています。
非金融資産の減損テストでは、回収可能価額を合理的に見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しています。非金融資産の使用価値は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて主要な資産の残存耐用年数内の将来割引後キャッシュ・フローに基づいて算定されます。ただし、のれんの使用価値は、5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことで算定されます。なお、5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。また、割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。

2024/03/21 9:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しています。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しています。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しています。
取得関連費用は、即時に費用処理しています。

2024/03/21 9:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
使用権資産	10	4,885	5,986
のれん	9	4,916	5,335
無形資産	9	6,935	7,404

2024/03/21 9:00