有価証券報告書-第69期(2023/01/01-2023/12/31)

9.のれん及び無形資産
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産(注1)					合計
		開発関連	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	技術的ノウハウ	その他
2022年1月1日 残高	7,772	4,692	1,115	2,843	506	573	17,503
個別取得	-	-	59	-	-	44	103
内部開発による増加	-	861	-	-	-	-	861
売却及び除却	-	△148	△27	-	-	△23	△200
為替換算差額	745	308	77	409	72	37	1,651
2022年12月31日残高	8,517	5,713	1,225	3,253	579	631	19,920
個別取得	-	-	49	-	-	55	104
内部開発による増加	-	1,003	-	-	-	-	1,003
売却及び除却	-	△743	△7	-	-	△24	△775
為替換算差額	810	475	84	241	43	28	1,684
2023年12月31日残高	9,327	6,448	1,351	3,495	622	690	21,937

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産(注1)					合計
		開発関連	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	技術的ノウハウ	その他
2022年1月1日 残高	△3,346	△1,476	△922	△599	△121	△231	△6,698
償却(注2)	-	△633	△78	△189	△38	△53	△992
減損損失(注3)	-	△59	-	-	-	-	△59
売却及び除却	-	149	27	-	-	23	200
為替換算差額	△253	△86	△59	△88	△17	△11	△517
2022年12月31日残高	△3,600	△2,105	△1,032	△876	△177	△274	△8,067
償却(注2)	-	△766	△76	△203	△41	△55	△1,143
減損損失(注3)	-	△41	-	-	-	-	△41
売却及び除却	-	743	7	-	-	24	775
為替換算差額	△391	△159	△74	△67	△13	△13	△720
2023年12月31日残高	△3,992	△2,329	△1,176	△1,147	△231	△319	△9,196

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産(注1)					合計
		開発関連	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	技術的ノウハウ	その他
2022年1月1日 残高	4,425	3,215	193	2,244	385	341	10,805
2022年12月31日残高	4,916	3,607	192	2,376	402	356	11,852
2023年12月31日残高	5,335	4,119	175	2,347	390	371	12,740

(注1)当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別していません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注3)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。
(注4)連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,513百万円及び4,979百万円です。
①無形資産の減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、前連結会計年度は59百万円、当連結会計年度は41百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しています。
②のれんの減損テスト
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
アジア・パシフィック事業	3,065	3,276
EU事業	1,851	2,059

のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しています。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。前連結会計年度末においては、EU事業、アジア・パシフィック事業それぞれ10.8%、11.4%と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ11.6%、10.7%と算定しています。
当連結会計年度において、上記の減損テストの結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していません。なお、将来の経済状況の変化等により収益性が低下する場合、又は、割引率が上昇する場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。