有価証券報告書-第70期(2024/01/01-2024/12/31)

9.のれん及び無形資産
取得原価

(単位:百万円)

	のれん	無形資産(注1)					合計
		開発関連	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	技術的ノウハウ	その他
2023年1月1日 残高	8,517	5,713	1,225	3,253	579	631	19,920
個別取得	-	-	49	-	-	55	104
内部開発による増加	-	1,003	-	-	-	-	1,003
売却及び除却	-	△743	△7	-	-	△24	△775
為替換算差額	810	475	84	241	43	28	1,684
2023年12月31日残高	9,327	6,448	1,351	3,495	622	690	21,937
個別取得	-	-	53	-	-	49	102
内部開発による増加	-	1,043	-	-	-	-	1,043
売却及び除却	-	△1,000	△15	-	-	△28	△1,043
為替換算差額	546	276	60	361	64	40	1,349
2024年12月31日残高	9,874	6,768	1,450	3,856	687	752	23,388

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産(注1)					合計
		開発関連	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	技術的ノウハウ	その他
2023年1月1日 残高	△3,600	△2,105	△1,032	△876	△177	△274	△8,067
償却(注2)	-	△766	△76	△203	△41	△55	△1,143
減損損失(注3)	-	△41	-	-	-	-	△41
売却及び除却	-	743	7	-	-	24	775
為替換算差額	△391	△159	△74	△67	△13	△13	△720
2023年12月31日残高	△3,992	△2,329	△1,176	△1,147	△231	△319	△9,196
償却(注2)	-	△908	△71	△219	△44	△61	△1,304
売却及び除却	-	1,000	8	-	-	28	1,036
為替換算差額	△151	△105	△49	△126	△25	△11	△470
2024年12月31日残高	△4,143	△2,343	△1,289	△1,493	△301	△364	△9,935

帳簿価額

(単位:百万円)

	のれん	無形資産(注1)					合計
		開発関連	ソフトウェア	カスタマーリレーションシップ	技術的ノウハウ	その他
2023年1月1日 残高	4,916	3,607	192	2,376	402	356	11,852
2023年12月31日残高	5,335	4,119	175	2,347	390	371	12,740
2024年12月31日残高	5,730	4,424	160	2,363	385	387	13,453

(注1)当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において個々に重要な無形資産を識別していません。
(注2)償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(注3)減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれています。
(注4)連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,979百万円及び5,306百万円です。
①無形資産の減損損失
前連結会計年度において、開発関連無形資産につき開発プロジェクトの進捗状況及び市場動向等を総合的に検討した結果、一部の資産については回収可能性がないと判断したため、その帳簿価額につき合理的な回収可能価額まで減額し、41百万円の減損損失をその他の営業費用として計上しています。
②のれんの減損テスト
当社グループは、原則として各法人単位又は法人グループ単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる単位として、企業結合により取得したのれんを配分しています。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
アジア・パシフィック事業 (うち米国子会社グループ)	3,276 (3,044)	3,591 (3,359)
EU事業	2,059	2,139

のれんの減損テストは、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントにより承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を割引くことにより算定しています。マネジメントにより承認された5年間の予測を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率を勘案して決定しています。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しています。前連結会計年度末においては、アジア・パシフィック事業の米国子会社グループ、EU事業でそれぞれ10.7%、11.6%と算定しており、当連結会計年度においては、それぞれ9.7%、10.8%と算定しています。
当連結会計年度において、上記の減損テストの結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上していません。また、当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額は、アジア・パシフィック事業の米国子会社グループにおいて4,234百万円、EU事業において5,764百万円です。なお、収益性が事業計画に比して大きく低下した場合、又は、割引率がアジア・パシフィック事業の米国子会社グループにおいて2.0ポイント、EU事業において1.3ポイントそれぞれ上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。ただし、割引率の上昇に伴う経済環境の変化は、同時に資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場の成長を伴うことも予想され得るため、必ずしも割引率の上昇がそのまま減損の認識に至るとは限りません。