	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
過去勤務費用	0	△ 8
その他の包括利益に含まれる項目
再測定

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.9～11.5年、当連結会計年度において8.8～12.1年です。
②制度資産の公正価値の調整表

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度と当連結会計年度に認識された繰延税金資産(純額)の差額から、繰延税金費用、その他の包括利益で認識される繰延税金資産及び繰延税金負債を控除した金額は、主として在外営業活動体の換算差額によるものです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しています。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各連結会計年度末日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しています。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しています。ただし、包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産、有効な範囲内におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しています。外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しています。機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各連結会計年度末日の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えています。
(5)収益

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本)
当社グループは、第2四半期連結会計期間において新株式発行により6,698百万円(調達コスト控除後)を調達しました。この新株式発行による調達額は、そのまま資産及び資本の増加として現れます。また、当連結会計年度の第3四半期末までに6,400百万円のフリー・キャッシュ・フローを創出できていたことから、これを原資として、2020年12月に調達した永久劣後特約付ローンの元本全部を2023年12月に任意弁済しました。これらの資本取引に加え、当期利益の計上、配当金の支払、また在外営業活動体の換算差額の変動を主要因としたその他の包括利益の計上等により、親会社の所有者に帰属する持分合計は55,056百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の34.7%から、当連結会計年度末に38.6%となりました。また、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末の1,722.08円から、当連結会計年度末は1,687.39円となりました。
《資本政策の基本的な方針》

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期利益		5,168	5,102
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	21	0	0
確定給付制度の再測定	21	203	△157

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
自己株式	16	△520	△520
その他の包括利益累計額		3,630	6,797
親会社の所有者に帰属する持分合計		46,829	55,056

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