四半期報告書-第63期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(http://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年1月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10「IFRSの初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2017年5月12日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、注記2「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
2 重要な会計方針
当社グループは、以下の重要な会計方針を要約四半期連結財務諸表が表示されているすべての会計期間において継続的に適用しております。ただし、注記10「IFRSの初度適用」にて記載のようにIFRS移行日にて遡及適用の例外を適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
(1)連結の基礎
当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれております。
子会社とは、当社グループが直接的または間接的に支配しているすべての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しております。
各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一するために調整されます。
当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
取得関連費用は、即時に費用処理しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得または損失を純損益として計上しております。
共通支配下における企業結合、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3)外貨換算
当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間末時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、売却可能金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。
機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各報告期間末の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は原則として会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えております。
(4)収益
当社グループの物品の販売からの収益は、次の条件がすべて満たされた時点で収益を認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も企業が保持していないこと
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益の金額は、受領したまたは受領可能な対価から値引き及び割戻し後の公正価値により測定しております。
(5)金融商品
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産または金融負債を当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算しまたは金融負債の公正価値から減算しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的にすべての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の中止を行っております。
当社グループは契約上の義務が免責、取り消し、または失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
当社グループは残高を相殺する法的権利があり、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合に、金融資産と金融負債の残高を相殺し財政状態計算書上で純額で表示しております。
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
① 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び3カ月以内の短期投資からなり、実質的に価値の変動について僅少なリスクしか負っておりません。
② 金融資産の分類
当社グループは金融資産を、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を指定する選択を行わず、デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
i 満期保有投資
当社グループは、支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定している金融資産のうち満期日まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産を満期保有投資に分類しております。
当初測定後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅱ 貸付金及び債権
当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権を貸付金及び債権に分類しております。
当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅲ 売却可能金融資産
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産のうち、他のいずれの分類にも該当しないものを売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後は公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて売却可能金融資産の公正価値の純変動として表示しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、包括利益計算書に計上されている累積損益の累計額を純損益に振替えております。
ⅳ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、各報告期間末に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産又に対し、債務者または資本性金融商品の発行企業の破綻等の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権に減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額を純損益として計上しております。減損を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に計上した減損損失を純損益として戻入れております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には減損損失を純損益として計上しております。なお、売却可能金融資産のうち資本性金融商品から生じた減損損失は戻入れておりません。
④ 金融負債の分類
当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しております。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しております。
ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及び開始後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、またはヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
(在外営業活動体に対する純投資ヘッジ)
ヘッジ手段として指定されるデリバティブ及び借入金は公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
(6)棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含まれます。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:2～65年
・機械装置及び運搬具:2～16年
・工具、器具及び備品:2～20年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
(8)のれん
当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定は、注記2「重要な会計方針」(2)「企業結合」をご参照ください。
のれんは償却を行わず、各年次で及び配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(12)「非金融資産の減損」もご参照ください。
(9)無形資産
当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、各年次で及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(12)「非金融資産の減損」もご参照ください。
① 研究開発費用
当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、即時に費用処理しております。
開発関連資産は、2年から8年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
② その他の無形資産
当社グループは、個別に取得した無形資産を取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
主なその他の無形資産はソフトウェアであり、主に5年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
(10)リース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、財政状態計算書においてリース期間の起算日に資産及び負債を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。リース資産は、当該資産と同様の自己所有の資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。また、変動リース料は、発生した会計期間の純損益として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、損益計算書においてリース期間にわたって定額法により純損益として計上しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースを含んでいるか否かについて、契約の履行が特定資産または資産群の使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかを検討し、契約の実質を基に判断しております。
(11)政府補助金
当社グループは、政府補助金に付帯する諸条件を満たし、かつ政府補助金を受領するという合理的な保証が得られる場合、当該補助金を繰延収益として公正価値で当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として計上しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した会計期間に収益として計上しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間末において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付制度に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。
(13)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
i 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職給付制度に係る資産または退職給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を財政状態計算書で表示しております。また、退職給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しております。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しております。
ⅱ 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。
② 短期従業員給付
当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。
③ 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における資本性金融商品の公正価値に基づき見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しております。
(14)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行または実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、各報告期間末に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(16)普通株式
当社グループは、普通株式を資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
(17)自己株式
当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しております。
(18)1株当たり利益
当社の基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
当社の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在普通株式による影響を調整して算定しております。
(19)配当金
当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しております。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・確定給付債務の算定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
・偶発事象
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的1株当たり四半期利益と同額となります。
希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において485,000株あります。
6 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
配当の効力が翌四半期となる配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
7 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(単位:百万円)
(2)公正価値測定の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(資本性金融商品)
投資有価証券は、原則として会計年度末における市場価格により算定しております。
(負債性金融商品)
保険積立金は、会計年度末における解約返戻金により算定しております。
(有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融商品)
短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2016年1月1日)
前連結会計年度(2016年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3間での振替えはありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間おいて、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
8 収益及び費用
(1)その他の営業収益
(2)金融収益
(3)その他の営業費用
(4)金融費用
9 後発事象
(新株式の発行)
2017年4月10日付の代表執行役CEOの決定により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、2017年4月18日に発行価格及び売出価格等が決定されました。
なお、5月12日現在の資本金は9,612百万円、発行済株式総数は26,506千株となります。
1.公募による新株発行(一般募集)
2.株式売出し(引受人の買取引受による売出し)
3.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
4.資金の使途
設備投資資金
10 IFRSの初度適用
当社グループは、当第1四半期会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2016年1月1日であります。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
1)移行日(2016年1月1日)の資本に対する調整
2)前第1四半期(2016年3月31日)の資本に対する調整
3)前連結会計年度(2016年12月31日)の資本に対する調整
4)前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
5)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
6)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)及び前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたため、研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす研究開発費を資産計上しているため、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間にてそれぞれ516百万円、147百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの金額が減少しております。
資本並びに純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(A)減価償却
有形固定資産の減価償却の方法について、日本基準では当社及び日本の子会社にて主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(B)のれん
のれんは、日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次で減損テストを実施しております。
(C)開発費
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合には無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。
(D)法人所得税
未実現利益に係る税効果は、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴う一時差異等に係る繰延税金を認識しております。
(E)有給休暇債務
有給休暇債務は、日本基準では日本の子会社にて認識しておりませんでしたが、IFRSで未消化の有給休暇に係る債務等を見積って認識しております。
(F)確定退職給付負債
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。
(G)為替換算調整勘定
IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、日本基準で移行日時点で計上されていた金額を利益剰余金に振替えております。
(H)利益剰余金に対する調整
表示組替
繰延税金資産及び繰延税金負債の表示は、日本基準では流動・固定項目に分類し表示しておりましたが、IFRSでは非流動項目として表示しております。
日本基準における営業外収益及び営業外費用は、IFRSでは金融収益及び金融費用に含まれる項目を除き、その他の営業収益及びその他の営業費用に組替えております。
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(http://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年1月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10「IFRSの初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2017年5月12日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、注記2「重要な会計方針」にて記載されている金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始日 | 当社グループ 適用会計年度 | 概要 | |
| IFRS 第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に関する会計処理の改訂 |
2 重要な会計方針
当社グループは、以下の重要な会計方針を要約四半期連結財務諸表が表示されているすべての会計期間において継続的に適用しております。ただし、注記10「IFRSの初度適用」にて記載のようにIFRS移行日にて遡及適用の例外を適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しております。
(1)連結の基礎
当社の連結財務諸表には、当社及び当社の子会社の財務諸表が含まれております。
子会社とは、当社グループが直接的または間接的に支配しているすべての投資先をいいます。当社グループが投資先に対するパワーを有し、当社グループが投資先の関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ投資先に対しパワーを行使することにより投資先のリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループは投資先を支配しております。
各子会社が採用する会計方針は、当社グループが採用した会計方針と統一するために調整されます。
当社グループ内部での債権債務残高、取引及び未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
取得関連費用は、即時に費用処理しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合、当該子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止し、当該持分変動から生じた利得または損失を純損益として計上しております。
共通支配下における企業結合、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配されその支配が一時的なものではない企業結合については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3)外貨換算
当社グループは、外貨建取引を取引日時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間末時点の直物為替レートを適用し機能通貨に換算しております。当該換算から生じる為替差額は純損益として計上しております。ただし、売却可能金融資産、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替差額はその他の包括利益として計上しております。
外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の直物為替レートを適用し換算しております。
機能通貨が日本円以外の子会社の資産及び負債は各報告期間末の直物為替レートを用いて換算され、収益及び費用は原則として会計期間中の平均為替レートを用いて換算されます。換算から生じる差額はその他の包括利益で計上され、在外子会社の処分時にその他の包括利益の累計額を純損益に振替えております。
(4)収益
当社グループの物品の販売からの収益は、次の条件がすべて満たされた時点で収益を認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も企業が保持していないこと
・収益の金額を信頼性をもって測定できること
・その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益の金額は、受領したまたは受領可能な対価から値引き及び割戻し後の公正価値により測定しております。
(5)金融商品
当社グループは、金融商品の契約条項の当事者になった取引日の時点で金融資産または金融負債を当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産の取得または金融負債の発行に直接起因する取引費用は、当初認識時に金融資産の公正価値に加算しまたは金融負債の公正価値から減算しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した時、実質的にすべての金融資産の所有に係るリスクと経済価値が移転している取引において金融資産に係る契約上のキャッシュ・フローを受け取る権利を移転した時に金融資産の中止を行っております。
当社グループは契約上の義務が免責、取り消し、または失効となった時に金融負債の認識を中止しております。
当社グループは残高を相殺する法的権利があり、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合に、金融資産と金融負債の残高を相殺し財政状態計算書上で純額で表示しております。
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。
① 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び3カ月以内の短期投資からなり、実質的に価値の変動について僅少なリスクしか負っておりません。
② 金融資産の分類
当社グループは金融資産を、満期保有投資、貸付金及び債権、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を指定する選択を行わず、デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
i 満期保有投資
当社グループは、支払額が固定されているかまたは決定可能であり、かつ満期日が確定している金融資産のうち満期日まで保有する明確な意思と能力を有するデリバティブ以外の金融資産を満期保有投資に分類しております。
当初測定後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅱ 貸付金及び債権
当社グループは、固定または決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない貸付金、営業債権、その他の債権を貸付金及び債権に分類しております。
当初測定後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額にて測定しております。実効金利法により利息収益は純損益として計上しております。
ⅲ 売却可能金融資産
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産のうち、他のいずれの分類にも該当しないものを売却可能金融資産に分類しております。売却可能金融資産は公正価値に取引費用も含め当初測定され、当初認識後は公正価値で測定した変動額を包括利益計算書にて売却可能金融資産の公正価値の純変動として表示しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、包括利益計算書に計上されている累積損益の累計額を純損益に振替えております。
ⅳ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、デリバティブを純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益で計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、各報告期間末に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産又に対し、債務者または資本性金融商品の発行企業の破綻等の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
満期保有目的投資、貸付金及び債権に減損の客観的な証拠がある場合には、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を減損損失として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接にまたは引当金勘定を通じて減額し、当該損失額を純損益として計上しております。減損を計上した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に計上した減損損失を純損益として戻入れております。
売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合には減損損失を純損益として計上しております。なお、売却可能金融資産のうち資本性金融商品から生じた減損損失は戻入れておりません。
④ 金融負債の分類
当社グループの金融負債は、原則として公正価値から直接帰属する取引費用を控除し測定しております。当初測定後は実効金利法による償却原価で測定しております。
ただし、デリバティブ金融負債は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として計上しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、当初認識後の公正価値の変動は純損益として計上しております。
⑤ ヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に文書化を行っております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブ等がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及び開始後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、またはヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
当社グループは、以下の種類のヘッジ会計を適用しております。
(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
ヘッジ手段として指定されるデリバティブは公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える時点でその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
(在外営業活動体に対する純投資ヘッジ)
ヘッジ手段として指定されるデリバティブ及び借入金は公正価値で測定され、ヘッジが有効である部分の変動額をその他の包括利益に含めて表示しております。
ヘッジの非有効部分及びヘッジ有効性評価の対象外の部分については直ちに純損益として計上しております。
ヘッジの有効部分の累積額は、在外営業活動体の処分時にその他の包括利益累計額から純損益に振替えております。
(6)棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の取得原価に、購入原価及び加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
有形固定資産の取得原価に、資産の取得に直接関連する費用並びに解体、除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含まれます。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物:2～65年
・機械装置及び運搬具:2～16年
・工具、器具及び備品:2～20年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
(8)のれん
当社グループは、のれんを取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。当初認識時におけるのれんの測定は、注記2「重要な会計方針」(2)「企業結合」をご参照ください。
のれんは償却を行わず、各年次で及び配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(12)「非金融資産の減損」もご参照ください。
(9)無形資産
当社グループは、無形資産に対し原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は、各会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更の影響を将来に向かって認識しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の償却は行わず、各年次で及び減損の兆候がある場合はその時点で減損テストを実施しております。減損については、注記2「重要な会計方針」(12)「非金融資産の減損」もご参照ください。
① 研究開発費用
当社グループは、研究関連支出を即時に費用処理しております。開発関連支出は、信頼性をもって測定することができ、かつ製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、即時に費用処理しております。
開発関連資産は、2年から8年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
② その他の無形資産
当社グループは、個別に取得した無形資産を取得原価で当初測定しております。企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
主なその他の無形資産はソフトウェアであり、主に5年の見積耐用年数により定額法で償却しております。
(10)リース
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースをファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、財政状態計算書においてリース期間の起算日に資産及び負債を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値またはリース開始日に算定した最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で計上しております。最低リース料総額は、利息法に基づき金融費用と負債残高の返済部分とに配分しております。リース資産は、当該資産と同様の自己所有の資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。また、変動リース料は、発生した会計期間の純損益として計上しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は、損益計算書においてリース期間にわたって定額法により純損益として計上しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースを含んでいるか否かについて、契約の履行が特定資産または資産群の使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかを検討し、契約の実質を基に判断しております。
(11)政府補助金
当社グループは、政府補助金に付帯する諸条件を満たし、かつ政府補助金を受領するという合理的な保証が得られる場合、当該補助金を繰延収益として公正価値で当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として計上しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した会計期間に収益として計上しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループは、各報告期間末において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職給付制度に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できないまたは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候を識別した時及び兆候の有無にかかわらず年次で減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の会計期間に計上した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入れ金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れを行いません。
(13)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
i 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職給付制度に係る資産または退職給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を財政状態計算書で表示しております。また、退職給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純損益として計上しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した会計期間において全額その他の包括利益として計上しております。また過去勤務費用は発生した会計期間に全額純損益として計上しております。
ⅱ 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出は、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。
② 短期従業員給付
当社グループは、短期従業員給付を割引計算せず、関連するサービスが提供された時点で純損益として計上しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的または推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として計上しております。
③ 株式に基づく報酬
当社グループは、当社の執行役及び当社グループの従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における資本性金融商品の公正価値に基づき見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって純損益として計上し、同額を資本の増加として計上しております。
(14)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として計上しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括利益で計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当社グループの当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率を使用し、税務当局に納付または税務当局から還付されると予想される額で算定しております。
当社グループの繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の資産及び負債の金額との一時差異に基づいて、期末日に施行または実質的に施行される法律に従い一時差異が解消される時に適用されることが予測される税率を用いて算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を認識し、各報告期間末に見直しを行い、税務便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識しております。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合には認識しておりません。
子会社等に対する持分に係る将来減算一時差異は、以下の両方を満たす可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
・当該一時差異が、予測し得る期間内に解消される場合
・当該一時差異を使用することができ、課税所得が稼得される場合
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識しております。
・のれんの当初認識時
・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合
・子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異で、親会社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
(16)普通株式
当社グループは、普通株式を資本に分類しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
(17)自己株式
当社グループは、自己株式を取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本に計上しております。
(18)1株当たり利益
当社の基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その会計期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
当社の希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在普通株式による影響を調整して算定しております。
(19)配当金
当社は、当社の株主に対する配当を取締役会により承認された日の属する会計期間の負債として認識しております。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・確定給付債務の算定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
・偶発事象
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 11,853 | 8,750 | 20,603 | - | 20,603 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 923 | 410 | 1,334 | △1,334 | - |
| 合計 | 12,777 | 9,161 | 21,938 | △1,334 | 20,603 |
| セグメント利益 | 696 | 738 | 1,434 | △174 | 1,260 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 8 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △45 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 4 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △243 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 983 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 12,379 | 9,220 | 21,599 | - | 21,559 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1,169 | 514 | 1,683 | △1,683 | - |
| 合計 | 13,549 | 9,734 | 23,283 | △1,683 | 21,599 |
| セグメント利益 | 884 | 903 | 1,787 | △208 | 1,579 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 4 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △17 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 3 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △171 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 1,398 |
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
基本的1株当たり四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 596 | 939 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,211,063 | 23,210,536 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 25.69 | 40.48 |
希薄化後1株当たり四半期利益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的1株当たり四半期利益と同額となります。
希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において485,000株あります。
6 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 255 | 11.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月3日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 16.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月6日 |
配当の効力が翌四半期となる配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
7 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 2016年1月1日 | 前連結会計年度 2016年12月31日 | 当第1四半期 連結会計期間 2017年3月31日 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の流動資産 | 7 | 3 | 2 |
| 金融資産 | 4 | - | - |
| 貸付金及び債権 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,538 | 3,546 | 3,750 |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,062 | 17,208 | 16,094 |
| その他の流動資産 | 30 | 30 | 30 |
| 金融資産 | 216 | 237 | 247 |
| 売却可能金融資産 | |||
| 金融資産 | 934 | 960 | 975 |
| 金融負債の分類 |
(単位:百万円)
| IFRS移行日 2016年1月1日 | 前連結会計年度 2016年12月31日 | 当第1四半期 連結会計期間 2017年3月31日 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 8,403 | 9,543 | 9,261 |
| 短期有利子負債 | 6,521 | 3,748 | 4,647 |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 6,520 | 9,084 | 12,537 |
| 長期有利子負債 | 20,833 | 17,780 | 12,490 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の非流動負債 | 10 | 1 | - |
(2)公正価値測定の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(資本性金融商品)
投資有価証券は、原則として会計年度末における市場価格により算定しております。
(負債性金融商品)
保険積立金は、会計年度末における解約返戻金により算定しております。
(有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融商品)
短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2016年1月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 140 | - | 159 | 299 |
| 負債性金融商品 | - | - | 634 | 634 |
| 合計 | 140 | - | 794 | 934 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 12 | - | 12 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 10 | - | 10 |
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 131 | - | 157 | 288 |
| 負債性金融商品 | - | - | 671 | 671 |
| 合計 | 131 | - | 829 | 960 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 1 | - | 1 |
当第1四半期連結会計期間(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 140 | - | 154 | 295 |
| 負債性金融商品 | - | - | 680 | 680 |
| 合計 | 140 | - | 834 | 975 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 2 | - | 2 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3間での振替えはありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間おいて、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 2016年1月1日 | 前連結会計年度 2016年12月31日 | 第1四半期連結会計期間(2017年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 19,720 | 20,049 | 17,196 | 17,290 | 11,990 | 12,091 |
| 社債 | 478 | 482 | 59 | 59 | - | - |
| リース債務 | 634 | 634 | 523 | 523 | 500 | 500 |
| 合計 | 20,833 | 21,166 | 17,780 | 17,872 | 12,490 | 12,591 |
8 収益及び費用
(1)その他の営業収益
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 有形固定資産売却益 | 4 | 0 |
| その他 | 3 | 3 |
| 合計 | 8 | 4 |
(2)金融収益
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 受取利息 | 3 | 3 |
| その他 | 0 | - |
| 合計 | 4 | 3 |
(3)その他の営業費用
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 有形固定資産除売却損 | △11 | △5 |
| その他 | △33 | △12 |
| 合計 | △45 | △17 |
(4)金融費用
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | |
| 為替差損 | △81 | △28 |
| 支払利息 | △125 | △113 |
| その他 | △37 | △29 |
| 合計 | △243 | △171 |
9 後発事象
(新株式の発行)
2017年4月10日付の代表執行役CEOの決定により、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、2017年4月18日に発行価格及び売出価格等が決定されました。
なお、5月12日現在の資本金は9,612百万円、発行済株式総数は26,506千株となります。
1.公募による新株発行(一般募集)
| (1)発行した株式の種類および数 | 普通株式 | 2,562千株 |
| (2)発行価格 | 1株につき | 1,196円 |
| (3)発行価格の総額 | 3,064百万円 | |
| (4)払込価格 | 1株につき | 1,146.68円 |
| (5)払込金額の総額 | 2,937百万円 | |
| (6)増加した資本金および 資本準備金の額 | 増加した資本の額 増加した資本準備金の額 | 1,468百万円 1,468百万円 |
| (7)申込期間 | 2017年4月19日(水)～2017年4月20日(木) | |
| (8)払込期日 | 2017年4月25日(火) | |
2.株式売出し(引受人の買取引受による売出し)
| (1)売出株式数 | 3,700千株 | |
| (2)売出価格 | 1株につき | 1,196円 |
| (3)売出価格の総額 | 4,425百万円 | |
| (4)申込期間 | 2017年4月19日(水)～2017年4月20日(木) | |
| (5)受渡日 | 2017年4月26日(水) | |
3.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)
| (1)売出株式数 | 938千株 | |
| (2)売出価格 | 1株につき | 1,196円 |
| (3)売出価格の総額 | 1,121百万円 | |
| (4)申込期間 | 2017年4月19日(水)～2017年4月20日(木) | |
| (5)受渡日 | 2017年4月26日(水) | |
4.資金の使途
設備投資資金
10 IFRSの初度適用
当社グループは、当第1四半期会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2016年1月1日であります。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
1)移行日(2016年1月1日)の資本に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,569 | △30 | - | 3,538 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,998 | 63 | - | 17,062 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 7,776 | 6,486 | - | 14,262 | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 1,632 | △1,632 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,853 | △4,853 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 569 | △569 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 98 | - | - | 98 | 未収法人所得税 | |||||||
| 貸倒引当金 | △172 | 172 | ||||||||||
| 流動資産(その他) | 2,650 | △204 | - | 2,445 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 37,978 | △569 | - | 37,408 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,676 | - | △62 | 22,613 | (A) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,966 | - | - | 1,966 | (B) | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 945 | - | 950 | 1,896 | (C) | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 241 | 955 | △41 | 1,155 | 金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 2,882 | 569 | 365 | 3,817 | (D) | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △123 | 123 | ||||||||||
| 投資その他の資産(その他) | 1,288 | △1,079 | - | 209 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 29,877 | 569 | 1,211 | 31,659 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 20 | - | △20 | |||||||||
| 資産合計 | 67,876 | - | 1,191 | 69,067 | 資産合計 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,042 | 1,360 | - | 8,403 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 6,445 | 76 | - | 6,521 | 短期有利子負債 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 420 | 6,104 | △4 | 6,520 | 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,104 | △6,104 | ||||||||||
| 未払金 | 1,360 | △1,360 | ||||||||||
| 未払費用 | 2,505 | △2,402 | - | 102 | 引当金 | |||||||
| 未払法人税等 | 695 | - | - | 695 | 未払法人所得税 | |||||||
| 繰延税金負債 | 6 | △6 | ||||||||||
| 2,259 | - | 2,259 | 未払費用 | |||||||||
| 流動負債(その他) | 1,033 | 66 | 205 | 1,305 | (E) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 25,614 | △6 | 201 | 25,809 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 480 | 20,354 | △1 | 20,833 | 長期有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 19,720 | △19,720 | ||||||||||
| リース債務 | 634 | △634 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,413 | - | - | 1,413 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 11 | - | 11 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 649 | 6 | △580 | 75 | (D) | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債(その他) | 695 | △11 | 4 | 688 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 23,593 | 6 | △577 | 23,021 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 49,207 | - | △376 | 48,831 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,143 | - | - | 8,143 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 7,956 | - | △37 | 7,919 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 7,287 | - | △2,576 | 4,710 | (H) | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 73 | - | - | 73 | 新株予約権 | |||||||
| 自己株式 | △1,525 | - | - | △1,525 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | △4,593 | 4,179 | △345 | (F),(G) | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 18,976 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 6 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,561 | 4,561 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | 25 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,258 | - | 1 | 1,260 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 18,669 | - | 1,567 | 20,236 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 67,876 | - | 1,191 | 69,067 | 負債及び資本合計 | |||||||
2)前第1四半期(2016年3月31日)の資本に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,620 | △30 | - | 4,590 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,281 | 52 | - | 16,333 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 6,553 | 6,263 | - | 12,816 | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 1,598 | △1,598 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,664 | △4,664 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 127 | - | - | 127 | 未収法人所得税 | |||||||
| 貸倒引当金 | △169 | 169 | ||||||||||
| 流動資産(その他) | 3,030 | △736 | - | 2,294 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 36,707 | △543 | - | 36,163 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 21,941 | - | △65 | 21,876 | (A) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,822 | - | 90 | 1,913 | (B) | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 1,053 | - | 1,028 | 2,082 | (C) | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | 4,100 | △4,100 | ||||||||||
| 1,161 | △40 | 1,121 | 金融資産 | |||||||||
| 3,307 | 289 | 3,596 | (D) | 繰延税金資産 | ||||||||
| 175 | - | 175 | その他の非流動資産 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,919 | 543 | 1,303 | 30,766 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 34 | - | △34 | |||||||||
| 資産合計 | 65,661 | - | 1,268 | 66,929 | 資産合計 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,706 | 1,069 | - | 7,776 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 8,685 | 72 | - | 8,758 | 短期有利子負債 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 420 | 5,982 | △3 | 6,399 | 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,982 | △5,982 | ||||||||||
| 118 | - | 118 | 引当金 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275 | - | 17 | 293 | 未払法人所得税 | |||||||
| 1,817 | - | 1,817 | 未払費用 | |||||||||
| 流動負債(その他) | 4,583 | △3,084 | 205 | 1,704 | (E) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 26,653 | △6 | 219 | 26,867 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 270 | 18,525 | △1 | 18,794 | 長期有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 17,919 | △17,919 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,368 | - | - | 1,368 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 11 | - | 11 | 引当金 | |||||||||
| 712 | △614 | 98 | (D) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債(その他) | 2,062 | △1,322 | 4 | 744 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 21,621 | 6 | △610 | 21,016 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 48,275 | - | △391 | 47,884 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,143 | - | - | 8,143 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 7,956 | - | △37 | 7,919 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 7,515 | - | △2,464 | 5,051 | (H) | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 98 | - | - | 98 | 新株予約権 | |||||||
| 自己株式 | △1,525 | - | - | △1,525 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | △6,080 | 4,159 | △1,874 | (F),(G) | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 17,813 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 15 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,040 | 6,040 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24 | 24 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,230 | - | 1 | 1,232 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 17,385 | - | 1,659 | 19,045 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 65,661 | - | 1,268 | 66,929 | 負債及び資本合計 | |||||||
3)前連結会計年度(2016年12月31日)の資本に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,577 | △30 | - | 3,546 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,026 | 181 | - | 17,208 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 7,058 | 6,558 | - | 13,617 | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 1,724 | △1,724 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,834 | △4,834 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 428 | △428 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 191 | - | - | 191 | 未収法人所得税 | |||||||
| 貸倒引当金 | △157 | 157 | ||||||||||
| 流動資産(その他) | 2,465 | △308 | - | 2,156 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 37,148 | △428 | - | 36,720 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,591 | - | △42 | 23,549 | (A) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,505 | - | 349 | 1,854 | (B) | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 1,102 | - | 1,194 | 2,297 | (C) | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 232 | 1,007 | △42 | 1,197 | 金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 2,285 | 428 | 521 | 3,235 | (D) | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △121 | 121 | ||||||||||
| 投資その他の資産(その他) | 1,281 | △1,129 | - | 152 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 29,877 | 428 | 1,980 | 32,286 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 8 | - | △8 | |||||||||
| 資産合計 | 67,034 | - | 1,972 | 69,007 | 資産合計 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,221 | 1,321 | - | 9,543 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 3,672 | 75 | - | 3,748 | 短期有利子負債 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 420 | 8,666 | △1 | 9,084 | 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,666 | △8,666 | ||||||||||
| 未払金 | 1,321 | △1,321 | ||||||||||
| 未払費用 | 2,831 | △2,671 | - | 159 | 引当金 | |||||||
| 未払法人税等 | 422 | - | - | 422 | 未払法人所得税 | |||||||
| 2,515 | - | 2,515 | 未払費用 | |||||||||
| 流動負債(その他) | 973 | 81 | 208 | 1,262 | (E) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 26,529 | - | 206 | 26,735 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 17,720 | △0 | 17,780 | 長期有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 17,196 | △17,196 | ||||||||||
| リース債務 | 523 | △523 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,406 | - | - | 1,406 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 47 | - | 47 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 622 | - | △354 | 268 | (D) | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債(その他) | 792 | △47 | 1 | 746 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 20,602 | - | △352 | 20,249 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 47,131 | - | △146 | 46,984 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,143 | - | - | 8,143 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 7,956 | - | △37 | 7,919 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 9,701 | - | △1,997 | 7,703 | (H) | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 172 | - | - | 172 | 新株予約権 | |||||||
| 自己株式 | △1,525 | - | - | △1,525 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | △5,998 | 4,152 | △1,783 | (F),(G) | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 20,629 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,908 | 5,908 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | 91 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,391 | - | 1 | 1,392 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 19,903 | - | 2,119 | 22,022 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 67,034 | - | 1,972 | 69,007 | 負債及び資本合計 | |||||||
4)前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 20,603 | - | - | 20,603 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △16,943 | - | △306 | △17,249 | (A),(C) (E),(F) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 3,660 | - | △306 | 3,354 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △2,595 | - | 501 | △2,093 | (A),(B) (C),(E) (F) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 8 | - | 8 | その他の営業収益 | |||||||||
| △28 | △17 | △45 | その他の営業費用 | |||||||||
| 営業利益 | 1,064 | △20 | 178 | 1,223 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 7 | △3 | - | 4 | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △262 | 16 | 1 | △243 | 金融費用 | |||||||
| 経常利益 | 810 | |||||||||||
| 特別利益 | 4 | △4 | ||||||||||
| 特別損失 | △11 | 11 | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 803 | - | 180 | 983 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | △282 | - | △67 | △350 | (D) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 520 | - | 112 | 633 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | - | - | 36 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 483 | - | 112 | 596 | 親会社の所有者 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 520 | - | 112 | 633 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||||||||
| 1 | 10 | 11 | (F) | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| 11 | 純損益に振替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △22 | - | 1 | △20 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | - | 0 | △9 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,521 | - | △52 | △1,574 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △1 | ||||||||||
| △1,604 | 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,552 | - | △40 | △1,593 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | △1,031 | - | 71 | △960 | 四半期包括利益 | |||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,025 | - | 92 | △932 | 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | |||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6 | - | △20 | △27 | 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | |||||||
5)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 81,052 | - | - | 81,052 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △64,934 | - | △1,256 | 66,191 | (A),(C) (E),(F) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 16,118 | - | △1,256 | 14,861 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △10,421 | - | 1,919 | △8,502 | (A),(B) (C),(E) (F) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 45 | 0 | 45 | その他の営業収益 | |||||||||
| △132 | △2 | △135 | その他の営業費用 | |||||||||
| 営業利益 | 5,696 | △86 | 660 | 6,270 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 26 | △10 | - | 16 | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △917 | 96 | 4 | △816 | 金融費用 | |||||||
| 経常利益 | 4,805 | |||||||||||
| 特別利益 | 35 | △35 | ||||||||||
| 特別損失 | △35 | 35 | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,805 | - | 664 | 5,469 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等 | △1,539 | - | △85 | △1,625 | (D) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 3,265 | - | 578 | 3,844 | 当期利益 | |||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 178 | - | - | 178 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,087 | - | 578 | 3,666 | 親会社の所有者 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 当期純利益 | 3,265 | - | 578 | 3,844 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||||||||
| △62 | 24 | △38 | (F) | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| △38 | 純損益に振替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | - | △0 | △6 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | - | 2 | 9 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,394 | - | △54 | △1,448 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | 62 | ||||||||||
| △1,445 | 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,456 | - | △27 | △1,483 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 1,809 | - | 551 | 2,360 | 包括利益 | |||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,675 | - | 551 | 2,227 | 親会社の所有者に帰属する包括利益 | |||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 133 | - | △0 | 132 | 非支配持分に帰属する包括利益 | |||||||
6)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)及び前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたため、研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす研究開発費を資産計上しているため、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間にてそれぞれ516百万円、147百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの金額が減少しております。
資本並びに純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(A)減価償却
有形固定資産の減価償却の方法について、日本基準では当社及び日本の子会社にて主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(B)のれん
のれんは、日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次で減損テストを実施しております。
(C)開発費
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合には無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。
(D)法人所得税
未実現利益に係る税効果は、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴う一時差異等に係る繰延税金を認識しております。
(E)有給休暇債務
有給休暇債務は、日本基準では日本の子会社にて認識しておりませんでしたが、IFRSで未消化の有給休暇に係る債務等を見積って認識しております。
(F)確定退職給付負債
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。
(G)為替換算調整勘定
IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、日本基準で移行日時点で計上されていた金額を利益剰余金に振替えております。
(H)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 2016年1月1日 | 前第1四半期 連結会計期間 2016年3月31日 | 前連結会計年度 2016年12月31日 | 注記 | |
| 日本基準 | 7,287 | 7,515 | 9,701 | |
| 減価償却に対する調整 | △59 | △54 | △33 | (A) |
| のれんに対する調整 | - | 90 | 343 | (B) |
| 開発費に対する調整 | 947 | 1,047 | 1,240 | (C) |
| 確定退職給付債務に対する調整 | 333 | 333 | 330 | (F) |
| 為替換算調整勘定に対する調整 | △4,561 | △4,561 | △4,561 | (G) |
| 法人所得税に対する調整 | 946 | 878 | 860 | (D) |
| その他 | △183 | △198 | △178 | |
| IFRS | 4,710 | 5,051 | 7,703 | |
表示組替
繰延税金資産及び繰延税金負債の表示は、日本基準では流動・固定項目に分類し表示しておりましたが、IFRSでは非流動項目として表示しております。
日本基準における営業外収益及び営業外費用は、IFRSでは金融収益及び金融費用に含まれる項目を除き、その他の営業収益及びその他の営業費用に組替えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
