四半期報告書-第64期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(http://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2018年5月10日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
2 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値を測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は純損益で認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第9号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品ととして製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間期首の利益剰余金が347百万円、非支配持分が15百万円、総資産が125百万円それぞれ増加し、負債合計額が237百万円減少しました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が157百万円減少し、営業利益及び四半期利益がそれぞれ9百万円及び11百万円増加しております。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△208百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。
(IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「2.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注1)前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在普通株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額となります。希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第1四半期連結累計期間において485,000株あります。
6 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
配当の効力が翌四半期となる配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
7 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
(単位:百万円)
(注) 金融負債の分類の変更はありません。
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
原則として連結会計年度末における市場価格により算定しております。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3間での振替えはありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間おいて、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
8 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、社債関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客が移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
9 収益及び費用
(1)その他の営業収益
(2)金融収益
(3)その他の営業費用
(4)金融費用
10 後発事象
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2018年4月18日付の代表執行役決定により、Pontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を通じて取得することを決定しました。締結した株式譲渡契約の内容は以下のとおりです。
(1)株式取得の目的
当社グループのマスタープランの最終段階となる中期経営計画ステージⅢ(2018-2021)では、質の高い戦略的M&Aの実現と営業利益100億円以上を目標に掲げております。Pontiac社は米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いており、当社グループとPontiac社の技術、生産、販売を統合することにより、北米市場での事業拡大が図れるものと判断し、Pontiac社の発行済全株式の取得を決定しました。
(2)被取得企業の概要
(3)株式取得の時期
2018年12月期第2四半期(予定)
(4)取得する株式の取得価額および取得後の持分比率
(5)新たに設立した子会社の概要
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年3月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(http://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2018年5月10日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
(5)未適用の基準書及び解釈指針
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始日 | 当社グループ 適用会計年度 | 概要 | |
| IFRS 第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リース取引に関する会計処理の改訂 |
2 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。
| 基準書及び解釈指針 | 概要 | |
| IFRS 第9号 | 金融商品 | 金融資産・金融負債の認識及び測定、金融資産の減損、一般ヘッジの会計基準に関する改訂 |
| IFRS 第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値を測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は純損益で認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第9号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引金額を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品ととして製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。
このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間期首の利益剰余金が347百万円、非支配持分が15百万円、総資産が125百万円それぞれ増加し、負債合計額が237百万円減少しました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が157百万円減少し、営業利益及び四半期利益がそれぞれ9百万円及び11百万円増加しております。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、注記2「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 12,379 | 9,220 | 21,599 | - | 21,599 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1,169 | 514 | 1,683 | △1,683 | - |
| 合計 | 13,549 | 9,734 | 23,283 | △1,683 | 21,599 |
| セグメント利益 | 884 | 903 | 1,787 | △208 | 1,579 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 4 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △17 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 3 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △171 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 1,398 |
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△208百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 13,124 | 9,577 | 22,701 | - | 22,701 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1,102 | 492 | 1,595 | △1,595 | - |
| 合計 | 14,227 | 10,069 | 24,296 | △1,595 | 22,701 |
| セグメント利益 | 244 | 395 | 640 | △163 | 476 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 25 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △44 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 171 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △186 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 441 |
(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。
(IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「2.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| (1) 基本的1株当たり四半期利益 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 939 | 287 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 939 | 287 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,210,536 | 26,711,938 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 40.48 | 10.76 |
| (2) 希薄化後1株当たり四半期利益 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 939 | 287 |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 939 | 287 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,210,536 | 26,711,938 |
| ストック・オプションによる普通株式増加数(株) | - | 484,725 |
| 希薄化後期中平均普通株式数(株) | 23,210,536 | 27,196,663 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 40.48 | 10.57 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | (注1) | - |
(注1)前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在普通株式が存在しないため、基本的1株当たり四半期利益と同額となります。希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第1四半期連結累計期間において485,000株あります。
6 配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 16.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月6日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月9日 取締役会 | 普通株式 | 721 | 27.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月5日 |
配当の効力が翌四半期となる配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年5月31日 |
7 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
| 当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループではIFRS第9号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。 2018年1月1日のIAS第39号からIFRS第9号への金融商品の分類変更及び当第1四半期会計期間の分類は以下のとおりであります。 (単位:百万円) |
| IAS第39号による前連結会計年度の帳簿価額 2017年12月31日 | 分類変更 | 再測定 | IFRS第9号による適用開始日現在の帳簿価額 2018年1月1日 | 2018年1月1日現在の利益剰余金への影響 | 2018年第1四半期会計期間 2018年3月31日 | |
| 貸付金及び債権 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,375 | △5,375 | - | - | - | - |
| 営業債権及びその他の債権 | 19,469 | △19,469 | - | - | - | - |
| その他の流動資産 | 37 | △37 | - | - | - | - |
| 金融資産 | 250 | △250 | - | - | - | - |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 5,375 | - | 5,375 | - | 5,329 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 19,469 | - | 19,469 | - | 17,761 |
| その他の流動資産 | - | 37 | - | 37 | - | 37 |
| 金融資産 | - | 250 | - | 250 | - | 243 |
| 売却可能金融資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 96 | △96 | - | - | - | - |
| その他 | 53 | △53 | - | - | - | - |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | - | 53 | - | 53 | - | 50 |
| その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| 投資有価証券 | - | 96 | - | 96 | - | 82 |
| 公正価値で測定するその他の金融資産 | ||||||
| デリバティブ | 0 | - | - | 0 | - | - |
(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。
| 金融負債の分類 |
(単位:百万円)
| 前第1四半期 連結会計期間 (2017年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,721 | 10,014 |
| 短期有利子負債 | 8,547 | 12,040 |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 11,410 | 6,771 |
| 長期有利子負債 | 15,879 | 17,439 |
| 公正価値で測定するその他の金融負債 | ||
| デリバティブ | 21 | 3 |
(注) 金融負債の分類の変更はありません。
(2)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(投資有価証券)
原則として連結会計年度末における市場価格により算定しております。
(長期有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各会計年度末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 96 | - | 53 | 150 |
| 公正価値で測定するその他の金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 0 | - | 0 |
| 公正価値で測定するその他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 21 | - | 21 |
当第1四半期連結会計期間(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 50 | 50 |
| その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 82 | - | - | 82 |
| 公正価値で測定するその他の金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3間での振替えはありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間おいて、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 第1四半期連結会計期間 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 15,280 | 15,418 | 16,890 | 16,997 |
| リース債務 | 598 | 598 | 548 | 548 |
| 合計 | 15,879 | 16,016 | 17,439 | 17,546 |
8 収益
当社グループは、アジア・パシフィック事業及びEU事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、社債関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
| 販売元区分 | (百万円) | |||||
| 製品分野区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| -家電製品関連 | 276 | 2,011 | 258 | - | 46 | 2,591 |
| -車載関連 | 2,017 | 3,743 | 364 | - | 1,603 | 7,728 |
| -インダストリー分野 | 1,198 | 272 | 285 | - | 305 | 2,060 |
| アジア・パシフィック事業合計 | 3,492 | 6,026 | 907 | - | 1,954 | 12,379 |
| -家電製品関連 | - | - | - | 707 | - | 707 |
| -車載関連 | - | - | - | 7,053 | - | 7,053 |
| -インダストリー分野 | - | - | - | 1,460 | - | 1,460 |
| EU事業合計 | - | - | - | 9,220 | - | 9,220 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,492 | 6,026 | 907 | 9,220 | 1,954 | 21,599 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転する製品 | 3,492 | 6,026 | 907 | 9,069 | 1,954 | 21,448 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | 151 | - | 151 |
| 3,492 | 6,026 | 907 | 9,220 | 1,954 | 21,599 | |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 販売元区分 | (百万円) | |||||
| 製品分野区分 | 日本 | 香港中国 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 |
| -家電製品関連 | 228 | 2,271 | 308 | - | 194 | 3,001 |
| -車載関連 | 2,383 | 3,975 | 399 | - | 1,244 | 8,002 |
| -インダストリー分野 | 1,240 | 328 | 252 | - | 301 | 2,121 |
| アジア・パシフィック事業合計 | 3,851 | 6,574 | 960 | - | 1,739 | 13,124 |
| -家電製品関連 | - | - | - | 752 | - | 752 |
| -車載関連 | - | - | - | 6,776 | - | 6,776 |
| -インダストリー分野 | - | - | - | 2,049 | - | 2,049 |
| EU事業合計 | - | - | - | 9,577 | - | 9,577 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,851 | 6,574 | 960 | 9,577 | 1,739 | 22,701 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で移転する製品 | 3,851 | 6,574 | 960 | 9,336 | 1,739 | 22,460 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | - | - | 241 | - | 241 |
| 3,851 | 6,574 | 960 | 9,577 | 1,739 | 22,701 | |
(1)アジア・パシフィック事業
アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客が移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
(2)EU事業
EU事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。
またEU事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。
EU事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。
収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。
9 収益及び費用
(1)その他の営業収益
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産売却益 | 0 | 23 |
| その他 | 3 | 1 |
| 合計 | 4 | 25 |
(2)金融収益
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 為替差益 | - | 138 |
| 受取利息 | 3 | 5 |
| その他 | - | 26 |
| 合計 | 3 | 171 |
(3)その他の営業費用
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産除売却損 | △5 | △6 |
| その他 | △12 | △37 |
| 合計 | △17 | △44 |
(4)金融費用
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年3月31日) | |
| 為替差損 | △28 | - |
| 支払利息 | △113 | △158 |
| その他 | △29 | △27 |
| 合計 | △171 | △186 |
10 後発事象
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2018年4月18日付の代表執行役決定により、Pontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を通じて取得することを決定しました。締結した株式譲渡契約の内容は以下のとおりです。
(1)株式取得の目的
当社グループのマスタープランの最終段階となる中期経営計画ステージⅢ(2018-2021)では、質の高い戦略的M&Aの実現と営業利益100億円以上を目標に掲げております。Pontiac社は米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いており、当社グループとPontiac社の技術、生産、販売を統合することにより、北米市場での事業拡大が図れるものと判断し、Pontiac社の発行済全株式の取得を決定しました。
(2)被取得企業の概要
| ① | 会社名 | Pontiac Coil Inc. |
| ② | 事業内容 | 乗用車、ヘビートラックおよび産業用コイルならびにソレノイドの開発、製造、販売 |
| ③ | 売上高 | 46.4百万米ドル(2017年5月31日決算期) |
(3)株式取得の時期
2018年12月期第2四半期(予定)
(4)取得する株式の取得価額および取得後の持分比率
| ① | 取得価額 | 約55百万米ドル |
| ② | 取得後の持分比率 | 100.0% |
(5)新たに設立した子会社の概要
| ① | 会社名 | SUMIDA AMERICA HOLDINGS INC. |
| ② | 設立年月 | 2018年4月 |
| ③ | 事業内容 | 中間持株会社 |
| ④ | 決算期 | 12月31日 |
| ⑤ | 資本金 | 0.1百万米ドル |
| ⑥ | 株主 | スミダコーポレーション株式会社 100% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
