四半期報告書-第63期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/09 9:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 作成の基礎
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(http://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年1月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10「IFRSの初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2017年8月9日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
2 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記2「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・確定給付債務の算定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
・偶発事象
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記2「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
当第2四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
基本的1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的1株当たり四半期利益と同額となります。
希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において485,000株あります。
希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的1株当たり四半期利益と同額となります。
希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において485,000株あります。
。
6 資本及びその他の資本項目
当社は、2017年4月25日を払込期日とする公募増資及び2017年5月23日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間において資本金が2,006百万円、資本剰余金が1,979百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間において資本金が10,150百万円、資本剰余金が9,898百万円となっております。
7 配当
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
配当の効力が翌四半期となる配当
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
8 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
(単位:百万円)
(2)公正価値測定の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(資本性金融商品)
投資有価証券は、原則として報告期間末における市場価格により算定しております。
(負債性金融商品)
保険積立金は、報告期間末における解約返戻金により算定しております。
(有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融商品)
短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2016年1月1日)
前連結会計年度(2016年12月31日)
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3の間での振替えはありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
9 収益及び費用
(1)その他の営業収益
(2)金融収益
(3)その他の営業費用
(4)金融費用
10 IFRSの初度適用
当社グループは、第1四半期会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年1月1日であります。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
1)移行日(2016年1月1日)の資本に対する調整
2)前第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)の資本に対する調整
3)前連結会計年度(2016年12月31日)の資本に対する調整
4)前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
5)前第2四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
6)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
7)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)及び前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたため、研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす研究開発費を資産計上しているため、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間にてそれぞれ516百万円、267百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの金額が減少しております。
資本並びに純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(A)減価償却
有形固定資産の減価償却の方法について、日本基準では当社及び日本の子会社にて主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(B)のれん
のれんは、日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次で減損テストを実施しております。
(C)開発費
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合には無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。
(D)法人所得税
未実現利益に係る税効果は、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴う一時差異等に係る繰延税金を認識しております。
(E)有給休暇債務
有給休暇債務は、日本基準では日本の子会社にて認識しておりませんでしたが、IFRSで未消化の有給休暇に係る債務等を見積って認識しております。
(F)確定退職給付負債
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。
(G)為替換算調整勘定
IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、日本基準で移行日時点で計上されていた金額を利益剰余金に振替えております。
(H)利益剰余金に対する調整
表示組替
繰延税金資産及び繰延税金負債の表示は、日本基準では流動・固定項目に分類し表示しておりましたが、IFRSでは非流動項目として表示しております。
日本基準における営業外収益及び営業外費用は、IFRSでは金融収益及び金融費用に含まれる項目を除き、その他の営業収益及びその他の営業費用に組替えております。
(1)報告企業
スミダコーポレーション株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所(市場第一部)に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2017年6月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ(http://www.sumida.com)に記載されております。
当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記4「セグメント情報」に記載されております。
(2)IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年1月1日から2017年12月31日まで)から国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年1月1日であり、当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)を適用しております。当社グループが採用したIFRS初度適用の方法やIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記10「IFRSの初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2017年8月9日に承認されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。
日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。
(4)測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。
2 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記2「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
3 重要な会計上の見積り及び仮定
IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
以下の重要な会計上の見積り及び仮定は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与えます。
・確定給付債務の算定
・引当金
・繰延税金資産の回収可能性
・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損
・偶発事象
4 セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループでは、国内外においてコイルの製造、販売を行っており、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、現地法人が担当しております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「EU事業」の2つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・OA・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。
(2)セグメントの収益及び費用
報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。
報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
セグメント間の内部売上収益及びその他の項目の消去は「調整額」で示しております。
「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。
各報告セグメントの会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年1月1日から2017年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記2「重要な会計方針」に記載されている会計方針と同一であります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 23,985 | 17,540 | 41,525 | - | 41,525 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1,934 | 797 | 2,732 | △2,732 | - |
| 合計 | 25,920 | 18,337 | 44,257 | △2,732 | 41,525 |
| セグメント利益 | 2,087 | 1,501 | 3,589 | △391 | 3,197 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 26 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △63 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 7 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △478 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 2,688 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 25,270 | 18,098 | 43,368 | - | 43,368 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 2,328 | 1,006 | 3,334 | △3,334 | - |
| 合計 | 27,598 | 19,104 | 46,702 | △3,334 | 43,368 |
| セグメント利益 | 2,422 | 1,377 | 3,799 | △427 | 3,372 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 15 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △42 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 7 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △348 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 3,004 |
前第2四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 12,132 | 8,789 | 20,921 | - | 20,921 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1,010 | 386 | 1,397 | △1,397 | - |
| 合計 | 13,142 | 9,176 | 22,319 | △1,397 | 20,921 |
| セグメント利益 | 1,311 | 760 | 2,072 | △135 | 1,937 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 17 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △18 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 3 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △234 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 1,705 |
当第2四半期連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 要約四半期連結 財務諸表計上額 | |||
| アジア・ パシフィック 事業 | EU事業 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客への売上収益 | 12,890 | 8,877 | 21,768 | - | 21,768 |
| セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1,159 | 491 | 1,650 | △1,650 | - |
| 合計 | 14,049 | 9,369 | 23,418 | △1,650 | 21,768 |
| セグメント利益 | 1,537 | 474 | 2,012 | △218 | 1,793 |
| その他の営業収益 | - | - | - | - | 11 |
| その他の営業費用 | - | - | - | - | △24 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 4 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △177 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 1,606 |
5 1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
基本的1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,831 | 2,106 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,210,988 | 24,336,327 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 78.89 | 86.54 |
希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的1株当たり四半期利益と同額となります。
希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において485,000株あります。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,234 | 1,166 |
| 期中平均普通株式数(株) | 23,210,914 | 25,449,747 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 53.20 | 45.83 |
希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有しないため基本的1株当たり四半期利益と同額となります。
希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間において485,000株あります。
。
6 資本及びその他の資本項目
当社は、2017年4月25日を払込期日とする公募増資及び2017年5月23日を払込期日とする第三者割当増資を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間において資本金が2,006百万円、資本剰余金が1,979百万円それぞれ増加し、当第2四半期連結会計期間において資本金が10,150百万円、資本剰余金が9,898百万円となっております。
7 配当
配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月12日 取締役会 | 普通株式 | 255 | 11.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月3日 |
| 2016年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2016年3月31日 | 2016年5月31日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月21日 取締役会 | 普通株式 | 371 | 16.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月6日 |
| 2017年4月27日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2017年3月31日 | 2017年5月31日 |
配当の効力が翌四半期となる配当
前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年7月28日 取締役会 | 普通株式 | 139 | 6.00 | 2016年6月30日 | 2016年8月26日 |
当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年7月28日 取締役会 | 普通株式 | 160 | 6.00 | 2017年6月30日 | 2017年8月25日 |
8 金融商品
(1)金融商品の分類
金融資産の分類
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の流動資産 | 7 | 3 | 1 |
| 金融資産 | 4 | - | 3 |
| 貸付金及び債権 | |||
| 現金及び現金同等物 | 3,538 | 3,546 | 5,554 |
| 営業債権及びその他の債権 | 17,062 | 17,208 | 17,264 |
| その他の流動資産 | 30 | 30 | 30 |
| 金融資産 | 216 | 237 | 248 |
| 売却可能金融資産 | |||
| 金融資産 | 934 | 960 | 884 |
| 金融負債の分類 |
(単位:百万円)
| IFRS移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2017年6月30日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 8,403 | 9,543 | 10,315 |
| 短期有利子負債 | 6,521 | 3,748 | 4,752 |
| 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | 6,520 | 9,084 | 13,520 |
| 長期有利子負債 | 20,833 | 17,780 | 11,296 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の非流動負債 | 10 | 1 | - |
(2)公正価値測定の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(デリバティブ)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。
(資本性金融商品)
投資有価証券は、原則として報告期間末における市場価格により算定しております。
(負債性金融商品)
保険積立金は、報告期間末における解約返戻金により算定しております。
(有利子負債)
原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(その他の金融商品)
短期間で決済されるものが主であり、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル1からレベル3までを以下に基づき分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。
レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各報告期間末にて判断しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各報告期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
IFRS移行日(2016年1月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 140 | - | 159 | 299 |
| 負債性金融商品 | - | - | 634 | 634 |
| 合計 | 140 | - | 794 | 934 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 12 | - | 12 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 10 | - | 10 |
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 131 | - | 157 | 288 |
| 負債性金融商品 | - | - | 671 | 671 |
| 合計 | 131 | - | 829 | 960 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 3 | - | 3 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 1 | - | 1 |
当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売却可能金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 148 | - | 53 | 202 |
| 負債性金融商品 | - | - | 681 | 681 |
| 合計 | 148 | - | 735 | 884 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 4 | - | 4 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2、レベル3の間での振替えはありません。
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。
(4)償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値
以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。
これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| IFRS移行日 (2016年1月1日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2017年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 19,720 | 20,049 | 17,196 | 17,290 | 10,764 | 10,873 |
| 社債 | 478 | 482 | 59 | 59 | - | - |
| リース債務 | 634 | 634 | 523 | 523 | 531 | 531 |
| 合計 | 20,833 | 21,166 | 17,780 | 17,872 | 11,296 | 11,404 |
9 収益及び費用
(1)その他の営業収益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 有形固定資産売却益 | 21 | 0 |
| その他 | 4 | 14 |
| 合計 | 26 | 15 |
(2)金融収益
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 受取利息 | 7 | 7 |
| その他 | 0 | - |
| 合計 | 7 | 7 |
(3)その他の営業費用
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 有形固定資産除売却損 | 16 | 17 |
| その他 | 47 | 25 |
| 合計 | 63 | 42 |
(4)金融費用
| (単位:百万円) |
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年6月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) | |
| 為替差損 | 167 | 61 |
| 支払利息 | 239 | 230 |
| その他 | 71 | 57 |
| 合計 | 478 | 348 |
10 IFRSの初度適用
当社グループは、第1四半期会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年1月1日であります。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累計額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益の金額に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
1)移行日(2016年1月1日)の資本に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,569 | △30 | - | 3,538 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 16,998 | 63 | - | 17,062 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 7,776 | 6,486 | - | 14,262 | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 1,632 | △1,632 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,853 | △4,853 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 569 | △569 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 98 | - | - | 98 | 未収法人所得税 | |||||||
| 貸倒引当金 | △172 | 172 | ||||||||||
| 流動資産(その他) | 2,650 | △204 | - | 2,445 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 37,978 | △569 | - | 37,408 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 22,676 | - | △62 | 22,613 | (A) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,966 | - | - | 1,966 | (B) | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 945 | - | 950 | 1,896 | (C) | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 241 | 955 | △41 | 1,155 | 金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 2,882 | 569 | 365 | 3,817 | (D) | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △123 | 123 | ||||||||||
| 投資その他の資産(その他) | 1,288 | △1,079 | - | 209 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 29,877 | 569 | 1,211 | 31,659 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 20 | - | △20 | |||||||||
| 資産合計 | 67,876 | - | 1,191 | 69,067 | 資産合計 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,042 | 1,360 | - | 8,403 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 6,445 | 76 | - | 6,521 | 短期有利子負債 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 420 | 6,104 | △4 | 6,520 | 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,104 | △6,104 | ||||||||||
| 未払金 | 1,360 | △1,360 | ||||||||||
| 未払費用 | 2,505 | △2,402 | - | 102 | 引当金 | |||||||
| 未払法人税等 | 695 | - | - | 695 | 未払法人所得税 | |||||||
| 繰延税金負債 | 6 | △6 | ||||||||||
| 2,259 | - | 2,259 | 未払費用 | |||||||||
| 流動負債(その他) | 1,033 | 66 | 205 | 1,305 | (E) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 25,614 | △6 | 201 | 25,809 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 480 | 20,354 | △1 | 20,833 | 長期有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 19,720 | △19,720 | ||||||||||
| リース債務 | 634 | △634 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,413 | - | - | 1,413 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 11 | - | 11 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 649 | 6 | △580 | 75 | (D) | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債(その他) | 695 | △11 | 4 | 688 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 23,593 | 6 | △577 | 23,021 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 49,207 | - | △376 | 48,831 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,143 | - | - | 8,143 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 7,956 | - | △37 | 7,919 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 7,287 | - | △2,576 | 4,710 | (H) | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 73 | - | - | 73 | 新株予約権 | |||||||
| 自己株式 | △1,525 | - | - | △1,525 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | △4,593 | 4,179 | △345 | (F),(G) | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 18,976 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 6 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,561 | 4,561 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | 25 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,258 | - | 1 | 1,260 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 18,669 | - | 1,567 | 20,236 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 67,876 | - | 1,191 | 69,067 | 負債及び資本合計 | |||||||
2)前第2四半期連結会計期間(2016年6月30日)の資本に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,575 | △28 | - | 3,546 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,511 | 71 | - | 15,582 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 5,756 | 5,787 | - | 11,543 | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 1,453 | △1,453 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,334 | △4,334 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 83 | - | - | 83 | 未収法人所得税 | |||||||
| 貸倒引当金 | △147 | 147 | ||||||||||
| 流動資産(その他) | 2,546 | △720 | 91 | 1,917 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 33,112 | △530 | 91 | 32,673 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,324 | - | △58 | 20,266 | (A) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,576 | - | 163 | 1,739 | (B) | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 996 | - | 989 | 1,986 | (C) | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | 3,783 | △3,783 | ||||||||||
| 1,134 | △38 | 1,096 | 金融資産 | |||||||||
| 2,962 | 294 | 3,256 | (D) | 繰延税金資産 | ||||||||
| 216 | - | 216 | その他の非流動資産 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,680 | 530 | 1,350 | 28,561 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 24 | - | △24 | |||||||||
| 資産合計 | 59,817 | - | 1,417 | 61,235 | 資産合計 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,473 | 1,075 | - | 7,549 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 6,456 | 62 | - | 6,518 | 短期有利子負債 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 420 | 5,603 | △2 | 6,020 | 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,603 | △5,603 | ||||||||||
| 101 | - | 101 | 引当金 | |||||||||
| 未払法人税等 | 217 | - | 61 | 279 | 未払法人所得税 | |||||||
| 1,737 | - | 1,737 | 未払費用 | |||||||||
| 流動負債(その他) | 4,011 | △2,983 | 297 | 1,325 | (E) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 23,181 | △6 | 356 | 23,531 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 270 | 17,822 | △0 | 18,092 | 長期有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 17,291 | △17,291 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,229 | - | - | 1,229 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 11 | - | 11 | 引当金 | |||||||||
| 729 | △654 | 75 | (D) | 繰延税金負債 | ||||||||
| 固定負債(その他) | 1,951 | △1,265 | 3 | 689 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 20,743 | 6 | △651 | 20,097 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 43,924 | - | △295 | 43,628 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,143 | - | - | 8,143 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 7,956 | - | △37 | 7,919 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 8,473 | - | △2,326 | 6,146 | (H) | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 122 | - | - | 122 | 新株予約権 | |||||||
| 自己株式 | △1,525 | - | - | △1,525 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | △8,497 | 4,075 | △4,379 | (F),(G) | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 16,427 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | 9 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,466 | 8,466 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | 21 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,177 | - | 1 | 1,178 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 15,893 | - | 1,713 | 17,606 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 59,817 | - | 1,417 | 61,235 | 負債及び資本合計 | |||||||
3)前連結会計年度(2016年12月31日)の資本に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,577 | △30 | - | 3,546 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,026 | 181 | - | 17,208 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 7,058 | 6,558 | - | 13,617 | 棚卸資産 | |||||||
| 仕掛品 | 1,724 | △1,724 | ||||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,834 | △4,834 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 428 | △428 | ||||||||||
| 未収還付法人税等 | 191 | - | - | 191 | 未収法人所得税 | |||||||
| 貸倒引当金 | △157 | 157 | ||||||||||
| 流動資産(その他) | 2,465 | △308 | - | 2,156 | その他の流動資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 37,148 | △428 | - | 36,720 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,591 | - | △42 | 23,549 | (A) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 1,505 | - | 349 | 1,854 | (B) | のれん | ||||||
| 無形固定資産(その他) | 1,102 | - | 1,194 | 2,297 | (C) | 無形資産 | ||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||||
| 投資有価証券 | 232 | 1,007 | △42 | 1,197 | 金融資産 | |||||||
| 繰延税金資産 | 2,285 | 428 | 521 | 3,235 | (D) | 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △121 | 121 | ||||||||||
| 投資その他の資産(その他) | 1,281 | △1,129 | - | 152 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産合計 | 29,877 | 428 | 1,980 | 32,286 | 非流動資産合計 | |||||||
| 繰延資産 | 8 | - | △8 | |||||||||
| 資産合計 | 67,034 | - | 1,972 | 69,007 | 資産合計 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,221 | 1,321 | - | 9,543 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 3,672 | 75 | - | 3,748 | 短期有利子負債 | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 420 | 8,666 | △1 | 9,084 | 1年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債 | |||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,666 | △8,666 | ||||||||||
| 未払金 | 1,321 | △1,321 | ||||||||||
| 未払費用 | 2,831 | △2,671 | - | 159 | 引当金 | |||||||
| 未払法人税等 | 422 | - | - | 422 | 未払法人所得税 | |||||||
| 2,515 | - | 2,515 | 未払費用 | |||||||||
| 流動負債(その他) | 973 | 81 | 208 | 1,262 | (E) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 26,529 | - | 206 | 26,735 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 17,720 | △0 | 17,780 | 長期有利子負債 | |||||||
| 長期借入金 | 17,196 | △17,196 | ||||||||||
| リース債務 | 523 | △523 | ||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,406 | - | - | 1,406 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 47 | - | 47 | 引当金 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 622 | - | △354 | 268 | (D) | 繰延税金負債 | ||||||
| 固定負債(その他) | 792 | △47 | 1 | 746 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 20,602 | - | △352 | 20,249 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 47,131 | - | △146 | 46,984 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,143 | - | - | 8,143 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 7,956 | - | △37 | 7,919 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 9,701 | - | △1,997 | 7,703 | (H) | 利益剰余金 | ||||||
| 新株予約権 | 172 | - | - | 172 | 新株予約権 | |||||||
| 自己株式 | △1,525 | - | - | △1,525 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | △5,998 | 4,152 | △1,783 | (F),(G) | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 20,629 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,908 | 5,908 | ||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91 | 91 | ||||||||||
| 非支配株主持分 | 1,391 | - | 1 | 1,392 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 19,903 | - | 2,119 | 22,022 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 67,034 | - | 1,972 | 69,007 | 負債及び資本合計 | |||||||
4)前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 41,525 | - | - | 41,525 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △33,466 | - | △596 | △34,062 | (A),(C) (E),(F) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 8,058 | - | △596 | 7,462 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △5,214 | - | 950 | △4,264 | (A),(B) (C),(E) (F) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 26 | - | 26 | その他の営業収益 | |||||||||
| △52 | △11 | △63 | その他の営業費用 | |||||||||
| 営業利益 | 2,844 | △26 | 342 | 3,159 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 12 | △4 | - | 7 | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △517 | 35 | 2 | △478 | 金融費用 | |||||||
| 経常利益 | 2,339 | |||||||||||
| 特別利益 | 21 | △21 | ||||||||||
| 特別損失 | △16 | 16 | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,344 | - | 344 | 2,688 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | △658 | - | △94 | △752 | (D) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,685 | - | 250 | 1,936 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 104 | - | - | 104 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,581 | - | 250 | 1,831 | 親会社の所有者 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,685 | - | 250 | 1,936 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||||||||
| 4 | 43 | 47 | (F) | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| 47 | 純損益に振替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | - | 2 | △23 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | - | 1 | △2 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,005 | - | △237 | △4,242 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △4 | ||||||||||
| △4,268 | 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,030 | - | △189 | △4,220 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | △2,344 | - | 60 | △2,284 | 四半期包括利益 | |||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,349 | - | 145 | △2,203 | 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | |||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4 | - | △85 | △81 | 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | |||||||
5)前第2四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 20,921 | - | - | 20,921 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △16,523 | - | △290 | △16,813 | (A),(C) (E),(F) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 4,398 | - | △290 | 4,107 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △2,619 | - | 448 | △2,170 | (A),(B) (C),(E) (F) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 17 | - | 17 | その他の営業収益 | |||||||||
| △24 | 5 | △18 | その他の営業費用 | |||||||||
| 営業利益 | 1,779 | △6 | 163 | 1,936 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 4 | △0 | - | 3 | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △254 | 18 | 1 | △234 | 金融費用 | |||||||
| 経常利益 | 1,528 | |||||||||||
| 特別利益 | 16 | △16 | ||||||||||
| 特別損失 | △5 | 5 | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,540 | - | 164 | 1,705 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税等 | △375 | - | △26 | △402 | (D) | 法人所得税費用 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,164 | - | 137 | 1,302 | 四半期利益 | |||||||
| 四半期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益1 | 67 | - | - | 67 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,097 | - | 137 | 1,234 | 親会社の所有者 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 四半期純利益 | 1,164 | - | 137 | 1,302 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||||||||
| 2 | 33 | 36 | (F) | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| 36 | 純損益に振替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | - | 1 | △2 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | - | 0 | 7 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,483 | - | △185 | △2,668 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △2 | - | |||||||||
| △2,663 | 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,477 | - | △149 | △2,627 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益 | △1,312 | - | △11 | △1,324 | 四半期包括利益 | |||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,324 | - | 53 | △1,270 | 親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 | |||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | - | △65 | △54 | 非支配持分に帰属する四半期包括利益 | |||||||
6)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 81,052 | - | - | 81,052 | 売上収益 | |||||||
| 売上原価 | △64,934 | - | △1,256 | 66,191 | (A),(C) (E),(F) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 16,118 | - | △1,256 | 14,861 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △10,421 | - | 1,919 | △8,502 | (A),(B) (C),(E) (F) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| 45 | 0 | 45 | その他の営業収益 | |||||||||
| △132 | △2 | △135 | その他の営業費用 | |||||||||
| 営業利益 | 5,696 | △86 | 660 | 6,270 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 26 | △10 | - | 16 | 金融収益 | |||||||
| 営業外費用 | △917 | 96 | 4 | △816 | 金融費用 | |||||||
| 経常利益 | 4,805 | |||||||||||
| 特別利益 | 35 | △35 | ||||||||||
| 特別損失 | △35 | 35 | ||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,805 | - | 664 | 5,469 | 税引前当期利益 | |||||||
| 法人税等 | △1,539 | - | △85 | △1,625 | (D) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純利益 | 3,265 | - | 578 | 3,844 | 当期利益 | |||||||
| 当期利益の帰属 | ||||||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 178 | - | - | 178 | 非支配持分 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,087 | - | 578 | 3,666 | 親会社の所有者 | |||||||
| (百万円) | ||||||||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 当期純利益 | 3,265 | - | 578 | 3,844 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||||||||
| △62 | 24 | △38 | (F) | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| △38 | 純損益に振替えられることのない項目合計 | |||||||||||
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6 | - | △0 | △6 | 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | |||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | - | 2 | 9 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,394 | - | △54 | △1,448 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | 62 | ||||||||||
| △1,445 | 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,456 | - | △27 | △1,483 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | 1,809 | - | 551 | 2,360 | 包括利益 | |||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,675 | - | 551 | 2,227 | 親会社の所有者に帰属する包括利益 | |||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 133 | - | △0 | 132 | 非支配持分に帰属する包括利益 | |||||||
7)前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)及び前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では研究開発費を発生時に費用処理していたため、研究開発費に係る支出を営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは一定の要件を満たす研究開発費を資産計上しているため、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間にてそれぞれ516百万円、267百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの金額が増加し、投資活動によるキャッシュ・フローの金額が減少しております。
資本並びに純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(A)減価償却
有形固定資産の減価償却の方法について、日本基準では当社及び日本の子会社にて主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(B)のれん
のれんは、日本基準では効果が及ぶ一定の期間にわたって償却しておりましたが、IFRSでは償却を停止し、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年次で減損テストを実施しております。
(C)開発費
開発活動に係る支出は、日本基準では費用処理しておりましたが、IFRSでは特定の要件を満たす場合には無形資産として計上し、耐用年数にわたって償却しております。
(D)法人所得税
未実現利益に係る税効果は、日本基準では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、日本基準からIFRSへの調整に伴う一時差異等に係る繰延税金を認識しております。
(E)有給休暇債務
有給休暇債務は、日本基準では日本の子会社にて認識しておりませんでしたが、IFRSで未消化の有給休暇に係る債務等を見積って認識しております。
(F)確定退職給付負債
確定退職給付債務の数理計算上の差異は、日本基準では当期発生額のうち費用処理されない部分をその他の包括利益に計上しておりましたが、IFRSでは数理計算上の差異は純損益で計上せずその他の包括利益で計上しております。
(G)為替換算調整勘定
IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなし、日本基準で移行日時点で計上されていた金額を利益剰余金に振替えております。
(H)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||||
| 移行日 2016年1月1日 | 前第2四半期 連結会計期間 2016年6月30日 | 前連結会計年度 2016年12月31日 | 注記 | |
| 日本基準 | 7,287 | 8,473 | 9,701 | |
| 減価償却に対する調整 | △59 | △48 | △33 | (A) |
| のれんに対する調整 | - | 178 | 343 | (B) |
| 開発費に対する調整 | 947 | 1,109 | 1,240 | (C) |
| 確定退職給付債務に対する調整 | 333 | 334 | 330 | (F) |
| 為替換算調整勘定に対する調整 | △4,561 | △4,561 | △4,561 | (G) |
| 法人所得税に対する調整 | 946 | 851 | 860 | (D) |
| その他 | △183 | △190 | △178 | |
| IFRS | 4,710 | 6,146 | 7,703 | |
表示組替
繰延税金資産及び繰延税金負債の表示は、日本基準では流動・固定項目に分類し表示しておりましたが、IFRSでは非流動項目として表示しております。
日本基準における営業外収益及び営業外費用は、IFRSでは金融収益及び金融費用に含まれる項目を除き、その他の営業収益及びその他の営業費用に組替えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
