有価証券報告書-第63期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年
構築物	15年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。