有価証券報告書-第63期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企業価値向上のため、更なる売上/利益の成長を目指し、対象マーケットおよび製品ラインアップを拡充し、経営基盤の一層の強化を目指します。
(2)経営戦略等
(家電製品関連の強化、新規分野への取組み)
車載関連、インダストリー分野を更に成長させる一方で、コイル以外の製品関連市場の強化に取組み、ビジネス拡大を図ります。また、コイル以外の分野をビジネスラインアップを拡大に取組み、成長を促進させていきます。
車載関連分野ではEV/HEV、アクチュエータの領域に注力し、車載関連分野の更なる成長を図ります。また、インダストリー分野では、従来から注力してきた産業機器関連、RFID、メディカル/ヘルスケアに加え、新たにIoT分野への取組みを強化します。家電製品関連では従来から注力してきた製品に加え、メタルインダクターの製品ラインアップを見直し、拡販していきます。
(地域戦略)
新たに北米、インドを重点拡大拠点と位置付け、事業機能を拡充させていきます。北米では技術センターの拡充、製造拠点の拡充に取り組んでいきます。インドでは営業拠点を設立を足がかりに、技術サポート拠点、製造拠点の設立を進めていきます。
(製造戦略)
車載関連分野、家電製品関連分野強化を中心に高水準の設備投資を継続していきます。また、グローバル購買体制の一層の強化を図り、購買コストを削減していきます。従来製造拠点では賃金上昇を上回る生産性向上を実現させるため、設備投資を増加させていきます。
(更なる成長に向けて)
スミダグループの行動指針:グローバル、スピード、フォーカス
・グローバル
市場、顧客のみならず、マネージメント、人員構成、製造部門など全ての面でより一層のグローバル化を図っていきます。
・スピード
より迅速な対応および判断が出来る機動的組織にしていきます。
・フォーカス
今後も電子部品にフォーカスするとともに、コイル以外の領域でのビジネス拡大を図ります。
(財務)
中期経営計画ステージⅢを支える内部管理、内部統制の仕組みの構築が完了
1.為替管理
(ア) ナチュラルヘッジ 製造と販売の通貨の統一
(イ) 香港法人にグループ各社の外国為替エクスポージャーを集約
2.会計システムの統一
(ア) グループ会社ほぼ全社に導入済み
3.海外グループ会社の内部統制強化
(ア) 子会社単位の財務会計数値を業績評価に使わない
(イ) ビジネスユニットという子会社を跨いだ管理会計単位で収益性を管理
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)において営業利益100億円達成を目指します。
・キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC):100日を維持
・ROE(3年平均):12%以上
・DEレシオ:1.0を維持
(4)経営環境
北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政権の政策動向等不透明な要因があるものの、米国、中国経済の堅調さが欧州、日本に加え、資源価格の持ち直し等を背景に新興国にも波及しています。そうした中、中国がEVなどの販売をメーカーに義務付ける規制を発表し、欧州勢を中心に大手メーカーがEVの投入計画を相次いで発表したこと等から電子部品需要に拡大が期待されています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題等
企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の追求
企業の社会的責任もまた経営の最重要課題の一つです。現在、企業に求められる法的・経済的・社会的責任はより高次なものとなり、積極的な社会への貢献、具体的な行動が求められている現況下、誠実(integrity)、規律(discipline)、常識(common sense)という基本的な考え方に基づいた事業の遂行により社会的責任を果たしていくとともに、法務・コンプライアンス機能の強化、環境や社会問題への積極的な取り組みを通じ、社会的な信頼をさらに高めるべく様々な取り組みに努めています。
(6)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では買収防衛策の王道は、正しい経営を行って株主価値を向上させ、時価総額を増加させることと考えております。そのため、いわゆるライツプラン等の買収防衛策は採用しておりません。