訂正有価証券報告書-第66期(2020/01/01-2020/12/31)

【提出】
2023/02/28 17:09
【資料】
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【項目】
135項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
《不安定感強まる世界経済》
世界では、新型コロナウイルスの感染拡大で各国のロックダウンが出口の見えにくい状況が続き、ワクチン接種が始まったものの、いまだ収束が見えない状況です。米国政権交代後も米中問題は依然残り、欧州でも英国のBrexitリスクは改善傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスの出現などで経済活動は不透明感が残り、世界経済は不安定感が高まっています。
《新中期経営計画》
2018年から2021年までとしていた当初のマスタープランステージⅢの対象期間を2023年まで延長し、「新中期経営計画2021-2023」を策定しました。理由は以下のとおりです。
・米中貿易摩擦が未だ解消されていない。
・新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、今後の見通しが不確実である。
・上記により市場低迷が2020年と同程度で継続すると予測。
1.当初のマスタープランⅢの振り返り
2018年から開始となったマスタープランステージⅢにおいては、ステージⅡから交渉を続けてきたPontiac Coil Inc.の株式を2018年6月に取得、EV/xEV向けの主力製品の開発も完了し、更なる成長と多様性の実現に向けて邁進しておりました。しかしながら2018年第1四半期頃から米中貿易摩擦が激化し始め、2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により当社グループを取り巻く環境が大きく変化しました。このため、当初策定したステージⅢの数値目標達成条件である市場状況が前提と大きく変化したため、今回対象期間を2023年まで延長しました。このような状況下においても、経営陣の若返りは当初の予定通り行い、新体制にて新中期経営計画を策定しました。
2.2023年数値目標
売上収益:1,080億円 営業利益:70億円 ROIC:6.39% CCC:70日 ROE:10.83%
ネットDEレシオ:1.10
※コーポレート・ガバナンスコードを踏まえ、資本コストとの比較に馴染むROICを中期経営計画上のモニタリング指標に追加しました。
3.新中期経営計画の前提条件
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の兆しが見えないことから、2020年の市場環境の不確実性を考慮し、本中期経営計画ではM&Aを数値目標に織り込みませんでした。しかしながら、M&A対象会社の選定と検討は積極的に継続し、良い候補先が見つかった場合は、実行していきます。
4.重点取り組み事項
1)市場:
車載関連は、SDGsへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダーを目指します。EV/xEV市場の2021年からの3年間の成長率は27%と予測しており、当社の成長率は、約40%を達成すべく邁進していきます。
インダストリー・家電関連は、脱炭素化、デジタル化の急速に拡大することから当社グループの多種多様なコイル・トランス製品をマーケットに提案し提供していきます。また、医療関連のアプリケーションも当社のグループの高品質製品を中心に提供し続け更なる成長を目指します。
2)研究開発:
オープンイノベーションによる大学等との共同開発を継続し、コイル、ノンコイルの分野における技術提携を推進し、新製品開発に注力します。現在進行中の案件もあり、2023年までに新製品をマーケットに提供します。
3)業務プロセス:
ITシステムを最大限活用し、諸経費を最小化することにより、業務効率を改善します。
4)M&A:
更なる成長のため、M&A対象先の選定・検討を継続していきます。
5)SDGs:
持続可能な開発目標実現への貢献を目指し、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを今まで以上に積極的に行っていきます。
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《2020年12月期連結会計年度の活動内容》
・CSR外部評価機関の基準をベースに持続可能な社会貢献と調達方法を精査
・当社グループの行動指針とISO26000に関するガイドラインの見直しを実施
・ISO26000に基づく現在のESG活動の評価と改善を実施
・CSR委員会を設置し、今後の活動計画の見直しを実施

環境社会ガバナンス
・スミダグループ全工場によるISO14001に基づく環境評価の確認と継続改善活動の実施
・設備更新により大幅な消費電力の削減を達成
・ドイツにおける社用車を電気自動車へ変更したことによる二酸化炭素排出量の削減
・コロナ禍においても正常な業務を継続することを目指し、在宅勤務を大幅に導入し、出張による交通機関の使用削減をした結果、二酸化炭素排出量を削減
・中国・東莞勝美達(太平)電機有限公司において代替エネルギーによる電力使用を開始することを決定
・ドイツの開発拠点における太陽光発電システムの導入と効果を確認
・新型コロナウイルス感染症対策の徹底と社員の健康と安全を守るための活動を継続
・継続的なISO45001の要求事項と当社グループ(アジア地域の工場において)の現在の状況を確認し改善を実施
・各四半期においてスミダグループ活動内容の共有を実施
・スミダグループ全拠点において延べ7,669人の参加による当社の行動指針の再教育を実施
・在宅勤務対応の推進のためのクラウドサービスの利用拡大
・ベトナム・クアンガイ工場とその地域における台風被害の復旧サポート
・法令順守徹底に関する教育を取締役と執行役に実施
・贈賄とカルテルに関する教育を実施
・インサイダー取引規制に関する教育を実施(日本地域)
・ハラスメントに関する教育を実施(日本地域)
・四半期ごとにリスクマネジメント委員会を開催しリスクの評価とその対策を講じる
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