有価証券報告書-第67期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
《不安定な状況が続く世界経済》
欧米等先進諸国では新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進み、規制解除、経済活動再開の動きが見られたものの、変異ウイルスの出現もあり、感染の収束が見えない状況が続いています。また、世界的な脱二酸化炭素の流れが強まるものの、半導体不足に加え、インフレの進行、継続している物流の混乱等経済活動に不透明感が残り、世界経済は不安定な状況が続いています。
《中期経営計画の見直し》
外部環境の大幅な変化により、2021年2月に公表した中期経営計画の目標数値の売上収益1,080億円、営業利益70億円を見直ししました。
1.目標値見直しに際して考慮した内容
・為替レートの変化(特に人民元高)
・原材料価格とエネルギー価格の高騰
・新型コロナウイルス感染症の拡大継続による物流コストの上昇
・EV/xEV市場における新規ビジネスの獲得
2.2023年数値目標(見直し後)
・売上収益:1,270億円
・営業利益:75億円
・ROIC:6.08%
・CCC:87日
・ROE:10.69%
・ネットDEレシオ:1.02
3.重点取り組み事項
▶市場:
車載関連は、SDGsへの貢献としてEV/xEV関連市場に全力を注ぎ、マーケットリーダを目指すとともに、当社のEV/xEV関連の成長率40%を達成すべく邁進していきます。インダストリー・家電関連は、脱炭素化、デジタル化が急速に拡大することから当社グループの多種多様なコイル・トランス製品をマーケットに提案し提供します。また、インダストリー関連の医療関連アプリケーションも当社グループの高品質製品を中心に提供し続け更なる成長を目指します。

市場別売上収益(億円)	2021年実績	2023年目標	年平均成長率(%)
車載関連	628	825	14.6
インダストリー関連	209	230	4.9
家電関連	213	215	1.1
合計	1,049	1,270	10.1

▶研究開発:
オープンイノベーションによる大学等との共同開発を継続し、コイル、ノンコイルの分野における技術提携を推進し、新製品開発に注力します。現在進行中の案件もあり、2023年までに新製品をマーケットに提供できるよう取り組んでいます。
▶業務プロセス
ITシステムを最大限活用し、諸経費を最小化することにより、業務効率を改善します。
▶M&A
更なる成長のため、M&A対象先の選定・検討を継続します。
▶SDGs
持続可能な開発目標実現への貢献を目指し、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みを今まで以上に積極的に行っていきます。

《2021年12月期連結会計年度の活動内容》
・当社グループは気候変動対策を早急に講じる必要性を認識し、科学的根拠に基づく目標(Science Based Targets initiative*)による温室効果ガス排出量の削減目標を設定することを宣言しました。これをCSR改善計画の中でも重要な課題として位置づけ、2023年末までに科学的根拠に基づく中長期的な二酸化炭素排出量の削減目標を公表することを目指します。
(*Science Based Targets initiative:気候変動に関するパリ協定に従って、科学的知見と整合した温室効果ガス削減目標の設定と検証を支援する組織)
・中期的なCSR目標を2021年11月に設定しました。

環境	社会	ガバナンス
・SBTiに基づく温室効果ガス削減の目標設定 ・設備更新により大幅な消費電力の削減を達成 ・ルーマニア工場における太陽光発電システムの増強 ・廃棄物と有害廃棄物の削減	・新型コロナウイルス感染症対策の徹底と社員の健康と安全を守るための活動を継続 ・OHSAS18001/ISO45001の認証取得を通じて職場安全衛生を維持・環境、労働、人権に関する基準を満たすサプライヤー数の引き上げ	・法令順守徹底に関する教育を実施 ・贈賄とカルテルに関する教育を実施 ・インサイダー取引規制に関する教育を実施 ・四半期毎にリスクマネジメント委員会を開催しリスクの評価とその対策を講じる